オムロン株式会社

AI利用や製品セキュリティ等の新技術に対する法規制整備が進む中、大規模リコールや製品環境・安全・セキュリティ関連の法規制違反、ネットワーク製品へのサイバー攻撃による稼働停止が発生するリスクがある。対策として、ISO9001等のQMS認証取得、製品セキュリティ体制強化（PSIRT）、現場品質点検の実施を推進している。

米国の関税引上げ、中国のレアアース輸出管理強化、半導体・AI等先端技術の競争・保護政策激化、イラン・ウクライナ紛争等が企業活動に大きな影響を与えている。対応が遅れた場合、サプライチェーン競争力の低下、製品供給停止・コスト増加、輸出規制・制裁違反のリスクがある。グローバルの政治・経済情勢モニタリングと安全保障取引管理体制の再整備を進めている。

AI・IoT・クラウド等デジタル技術への依存度が高まる一方、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しサプライチェーン全体に拡大している。大規模システム障害、情報漏洩・事業停止、各国データ・プライバシー規制違反が発生した場合、損失・行政罰・売上減少・ブランド価値棄損につながる。NIST-CSFに準拠した評価・対策強化、CSIRT整備、サプライチェーンリスク評価のグローバル展開を実施している。

グローバル事業拡大に伴い、収益認識・無形資産評価等の会計基準の高度化・厳格化、国際課税ルール整備、関税法・移転価格税制の複雑化への対応が求められる。不適切な会計処理、資産評価の下落、関税・移転価格税制違反が発生した場合、決算修正・多額の追徴・和解金支払いのリスクがある。内部統制強化プロジェクト（中国グループ会社向けリスク検知ツール導入等）を完了し、外部専門家活用による会計基準対応を推進している。

生成AI・AIエージェント等の急速な技術進化と各国AI規制整備、知的財産紛争の増加、模倣品流通のグローバルな拡大が事業競争力を脅かす。AI倫理問題・規制非準拠、特許侵害紛争、技術・ノウハウ流出、事業戦略と連動した技術開発の不足により取引停止・売上減少・ブランド価値棄損につながるリスクがある。AIガバナンス委員会設置・AI統制ルール制定、知財戦略の策定・実行、模倣品摘発活動を推進している。

SF 2nd Stageにおいて制御機器事業を最優先にM&Aを実行し事業ポートフォリオ再構築を加速する中、M&A先の業績悪化・シナジー未発揮・コンプライアンス問題、各国投資規制による審査長期化、事業撤退に伴う多額費用計上のリスクがある。取締役会による買収・出資後の経済効果目標進捗レビュー（少なくとも年1回）と詳細なデューデリジェンスを実施している。

大幅な権限移譲による経営スピード加速を進める中、反競争法・贈収賄防止等の法規制運用強化、AI・アライアンス等に対応した新規制の検討、サプライチェーン全体での価格転嫁要請が高まっている。新規事業での業法違反、競争法・取適法違反、贈収賄違反が発生した場合、重大な行政罰・ブランド価値棄損につながる。グローバル企業倫理月間によるコンプライアンス教育、内部通報制度運用、リスクアプローチ型内部監査を実施している。

先端技術を保有する希少人財の獲得競争が激化する中、必要なスキル・経験を持つ人財の流出や獲得失敗、従業員エンゲージメント低下・労務トラブルが発生した場合、事業競争力の低下・ブランド価値棄損につながるリスクがある。注力事業への人財アロケーション推進、評価・報酬制度改革、エンゲージメントサーベイ「VOICE」を通じた組織課題への対応を実施している。

旺盛なAI需要や中東情勢緊迫化による半導体等重要部品の供給逼迫、巨大地震・洪水等の自然災害・感染症による社会機能不全が継続するリスクがある。重要仕入先からの長期供給停止、ITインフラ大規模停止、自社工場の生産停止が発生した場合、損失・売上減少・ブランド価値棄損につながる。主要製品の調達・生産体制の複線化推進、緊急時エスカレーション体制整備、有事シミュレーション・訓練を実施している。

強制労働・ハラスメント等の人権課題に対するデューデリジェンス義務化・輸入禁止規制の整備が進む一方、環境開示への第三者保証要請やグリーンウォッシング規制も強化されている。サプライチェーン上の人権課題発生や環境規制違反・グリーンウォッシングと捉えられる不適切表示が発生した場合、取引停止・ブランド価値棄損につながる。RBAアセスメントツールによる人権リスク評価、温室効果ガス削減目標設定、TNFD提言に沿った生物多様性保全活動を推進している。