ガバナンス
監査役会設置会社をベースに、社長指名諮問委員会・人事諮問委員会・報酬諮問委員会・コーポレート・ガバナンス委員会の4諮問委員会を設置するハイブリッド型ガバナンス体制を採用。全委員会の委員長は独立社外取締役が務め、社長CEOはいずれの委員会にも属さない。2025年度取締役会は年12回開催、全取締役の出席率100%。指名委員会等設置会社への機関設計移行を検討中。
リスク管理
「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に基づき毎年グローバル視点でリスクを洗い出し、執行会議でグループ重要リスクを指定。四半期ごとの企業倫理リスクマネジメント委員会で進捗を確認し、国内外のリスクマネージャーネットワークを通じて迅速に対応。2025年度はChief Risk & Compliance Officerを新設し、統合リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス・モニタリングを一体的に統括する体制を整備した。
株主還元
DOE3%程度を配当基準とし安定的・継続的な還元を方針とする。2025年度（2026年3月期）年間配当金は104円（中間52円＋期末52円）、2026年度（2027年3月期）は前期比6円増配の年間110円を予定。余剰資金は機動的に自己株式取得で還元。
配当方針
株主資本配当率（DOE）3%程度を基準とし、過去の配当実績も勘案して安定的・継続的な配当を実施。2025年度（2026年3月期）年間配当金は104円（中間52円・期末52円）、配当性向72.1%。2026年度（2027年3月期）は業績拡大を踏まえ6円増配の年間110円（配当性向78.9%予想）を予定。なお、次期の中間・期末配当金の内訳は未定。余剰資金については機動的に自己株式の買入れを行い株主に還元する方針。
ESG
長期ビジョンSF2030のもと、気候変動・人的資本・人権をサステナビリティ重要課題として統合管理。Scope1・2排出量は2016年度比77%削減（旧基準）を達成し、SBTイニシアチブ認定目標に向け削減を継続。人財戦略では社員エンゲージメント指標（VOICE）グローバル67を達成し2030年度目標70を掲げ、バリューチェーン全体での人権デューディリジェンスも推進している。
最終更新: 2026年6月22日