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株式会社ミマキエンジニアリング

6638東証プライム電気機器

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事業内容

ミマキエンジニアリングは、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、機能性インク等の開発・製造・販売・保守サービスを主事業とする。サイングラフィックス(SG)、インダストリアルプロダクツ(IP)、テキスタイル・アパレル(TA)の3市場を主軸に、FA事業も展開。

連結子会社25社を含む計29社体制で日本・アジア・オセアニア、北・中南米、欧州・中東・アフリカの3地域セグメントにて事業を運営し、2026年3月期の連結売上高は83,725百万円。長野県東御市の加沢工場を主力製造・開発拠点とし、国内従業員の約4割にあたる約540名が開発部門に従事する。

ビジネスモデル

プリンタ本体(2026年3月期売上高31,410百万円)でユーザー基盤を形成し、消耗品であるインク(同32,931百万円、構成比39.3%)と保守部品(同7,486百万円)の継続的な販売で安定収益を確保するストック型ビジネスモデルを採用。インク販売は全市場で前年比増収を達成しており、本体販売が軟調でも利益を下支えする構造となっている。

企業の強み

2026年3月期のインク売上高は32,931百万円(前期比4.2%増)と製品本体を上回る規模に成長。SG・IP・TA全市場でインク販売が前年比増収を達成し、北米・欧州TA市場向けは2桁増収を記録。プリンタ本体販売が軟調な局面でも利益を下支えする構造的な収益安定性を有する。

長野県東御市の加沢工場を中心に、機構設計・制御設計・ファームウエア・アプリケーションソフト・インク技術の5分野を社内に保有。2024年3月期から2026年3月期の3年間でプリンタ本体22機種の新製品を市場投入。2026年2月には新社屋F棟が竣工し開発体制をさらに強化した。

2026年3月期の営業利益は9,431百万円(前期比3.5%増)で過去最高を更新し、営業利益率は11.3%に達した。原価低減活動とインク・本体のプロダクトミックス改善が寄与。売上高が微減(前期比0.3%減)の中でも利益を拡大させた収益構造の強靭さが確認された。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益率は11.3%と前期(10.9%)から改善し、過去最高益を更新した。原価低減活動・プロダクトミックス改善・品質改善に伴う市場対応費用の減少が主因であり、一過性要因の剥落後も同水準を維持できるかが焦点。

2027年3月期予想では営業利益9,500百万円(前期比0.7%増)と増益見込みながら、経常利益・当期純利益は減益予想(それぞれ前期比3.5%減・9.5%減)であり、為替前提(1ドル146円・1ユーロ170円)の円高シフトや新領域への開発投資増加が利益率の下押し要因となりうる。

売上高の39.3%を占めるインクは高い粗利率と継続性を持つ一方、サードパーティ製互換インクの普及や競合メーカーによる囲い込み戦略の強化が潜在的リスクとなる。2026年3月期はSG・IP・TA各市場でインク販売が前年比を上回り、北米・欧州でも2桁増収を達成したことは顧客ロイヤルティの高さを示す。

ただし、DTFモデルの販売減少継続(TA市場本体大幅減)はインク消費基盤の一部縮小を示唆しており、新製品による稼働台数の補充が中期的な課題となる。

2026年3月期売上高は83,725百万円と前期比0.3%減収であり、2030年3月期目標150,000百万円に対して4年間で約79%の成長が必要となる。2027年3月期予想売上高91,000百万円(前期比8.7%増)は目標達成に向けた加速を示すが、FA事業の大幅減収(前期比18.1%減)や中東エリアの売上・利益を見込まない保守的な計画策定は成長の不確実性を示す。

外部要因として米国関税政策・地政学リスク・為替変動が業績に影響する中、コア事業の安定成長に加え新領域への投資成果が目標達成の鍵を握る。

成長戦略

MI30に基づき2030年3月期売上高150,000百万円を目指し新製品投入と新領域開拓を推進

SG・IP・TA各市場向けに定期的かつ革新的な新製品を上市する戦略を継続。2026年3月期はハイブリッドUVプリンタ「UJ330H-160」、昇華転写フラグシップ「TS330-1800」を投入し、SG市場向け新製品が期を通じて好調に推移した。2027年3月期も全市場・全地域での増収を見込む。

稼働台数の積み上がりに伴うインク・保守部品の継続収益を拡大する。2026年3月期はインク売上高が前期比4.2%増、保守部品が同8.4%増と本体減収を補完。各市場・各地域でインク販売が前年比を上回り、収益の安定性が向上した。

MI30において、コア事業の成長・安定収益維持に加え、新たな領域へのチャレンジを重点施策に位置付ける。2027年3月期は「変革する」を経営方針とし、技術基盤・開発マネジメントの強化による構造改革を推進。新領域への開発投資増加を計画しており、販売費及び一般管理費の増加要因となる見込み。

2026年2月に主力工場である加沢工場(長野県東御市)に新社屋F棟が竣工し、2026年4月より稼働開始。開発体制の一層の充実を目的とした投資であり、将来的な新製品開発力の強化と生産能力拡充に寄与する。建設仮勘定は前期末409百万円から当期末2,160百万円へ大幅増加。

今後の成長が海外市場獲得中心となり海外子会社の役割が重要性を増すと予想されるため、グループ全体で統一した会計処理が容易となるIFRSの適用について検討を進めている。現時点では日本基準を継続しており、適用時期・スケジュールは未定。

最終更新: 2026年7月19日