ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（社内8名・社外5名の計13名）が経営の意思決定と監督を担い、全取締役が取締役会12回に100%出席するなど実効的な運営を行っている。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されず、SDGs推進会議を通じたサステナビリティガバナンスも整備されている。
リスク管理
代表取締役社長直轄の監査室が内部監査を実施し、コーポレート統括本部がリスク管理体制の整備・モニタリングを統括する。気候変動・サイバー・地政学・人権等の各リスクはSDGs推進会議・Qレビュー会議・取締役会を通じて管理され、BCP策定やリスクアセスメントの実施も進めている。
株主還元
2026年3月期は普通配当25.0円＋記念配当5.0円の計55.0円（うち中間25.0円）を実施、配当総額1,592百万円・配当性向23.6%。2027年3月期も年間55.0円（中間・期末各27.5円）を予想。
配当方針
業績の成長に見合った成果の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針とし、中間配当および期末配当の年2回配当を実施。2026年3月期は普通配当25.0円に記念配当5.0円を加え、1株当たり55.0円（うち中間配当25.0円、期末配当30.0円）を実施。配当総額は1,592百万円、配当性向は23.6%、純資産配当率は4.4%。2027年3月期は中間・期末各27.5円、年間55.0円（配当性向26.1%予想）を予定。
ESG
2022年設置のSDGs推進室が月次SDGs推進会議を主導し、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析（2019年度比2026年度▲60%、2030年度▲61%のScope1・2削減目標）や再生可能エネルギー導入を推進。人的資本面では女性管理職比率4.8%・男性育児休業取得率88%・1人当たり教育投資38.1千円を達成し、サプライチェーン全体での人権リスク調査やFSC認証段ボール切替等の責任あるサプライチェーン実現にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日