寺崎電気産業株式会社

当社グループの収益は国内外の設備投資動向に直接影響を受ける。利益計画に設備投資動向予測値を織り込んでいるが、予想を超えた変動が生じた場合は経営成績に影響を与える可能性がある。船舶・ビル・工場向けの配電制御システム等が主力製品であるため、設備投資サイクルへの感応度が高い。

船舶用配電制御システムが主要事業の一つであり、顧客である海運造船業界への依存度が高い。同業界の経営成績が悪化した場合、当社グループの経営成績に直接影響を与える可能性がある。船舶用以外のマーケットへの販売拡大を方針として掲げているが、現時点では依存度の低減は途上にある。

外貨建による製品の販売・仕入等を行っており、急激な為替レート変動が生じた場合に経営成績に重大な影響を与える可能性がある。リスク軽減策として為替予約等のヘッジ手段を講じているが、急激な変動には対応しきれないリスクが残存する。

銅・銀・鋼材等の原材料および部品を製造に使用しており、特に銅価格の高騰が経営成績に大きく影響する。世界経済の状況や産出国の環境変化により価格高騰や入手難が生じるリスクがあり、安定調達および原価低減活動に努めているものの、完全な回避は困難である。

電気の供給・制御の安全に係る製品・サービスを提供しており、製品故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性がある。PL保険に加入しているが、補償費用が保険限度額を超えた場合または適用対象外の場合には、経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

欧州・中国・東南アジア等で生産・販売を展開しており、現地の法的規制・慣習等に起因する労働争議等の不測の事態が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。現地情勢を随時把握し適切に対処する方針だが、地政学的リスクや規制変更への対応には限界がある。

経営成績の継続的悪化、事業環境の著しい悪化、固定資産の市場価値下落、または使用範囲・方法の変化により減損損失が発生した場合、経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性がある。固定資産を多く保有する製造業として、景気後退局面での減損リスクは特に留意が必要である。

退職給付費用・債務は割引率等の数理計算上の前提や長期期待運用収益率により算出されており、年金資産の時価下落または前提条件の変更により退職給付費用が増加した場合、経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性がある。金利環境の変化や株式市場の下落が直接的なトリガーとなり得る。

地震・台風等の自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィルス等により製造設備が損害を受け、操業が停止するリスクがある。防災訓練・安否確認システムの導入・保険加入（地震保険等を除く）等の対策を講じているが、復旧費用や生産遅延損失を全て保険で賄える保証はなく、経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

当社グループが事業展開する市場では価格競争が大変厳しく、販売価格の低下圧力が継続している。モデルチェンジ・新製品開発・生産体制改革等のコスト削減施策を講じているが、競争のさらなる激化・長期化により安定した利益確保が困難となり、経営成績に影響を与える可能性がある。