寺崎電気産業株式会社6637
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（9名、うち社外取締役2名）・監査等委員会・会計監査人を設置し、執行役員制度を採用。社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査で経営監視機能を担保している。
リスク管理
取締役会の下にリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、気候変動関連リスクを含むリスク・機会の識別・評価を定期的に実施。社長直轄の監査室（3名）による内部監査、内部通報制度、法律顧問との連携、BCP対応の生産体制強化を推進している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし年2回配当を実施。2026年3月期の1株当たり配当は53円（中間20円＋期末33円）、配当性向16.2%。2027年3月期は56円を予定。当期は3,499百万円の自己株式取得を実施。
配当方針
安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績・経営環境・財務状況等を総合的に勘案して決定。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は1株当たり53円（中間20円＋期末33円）、配当性向16.2%。2027年3月期は1株当たり56円（中間28円＋期末28円）を予定。なお、2026年3月期の期末配当は当初予定の23円から33円に増額変更。
ESG
ISO14001・ISO45001に基づくHSEマネジメントシステムを運用し、中央HSE委員会が気候変動を含む環境活動を評価・管理。人的資本では2025年度の平均有給休暇取得率87.6%・平均離職率2.3%（5年移動平均）を達成し、育児・介護支援制度の拡充やグローバル人材育成にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月26日