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株式会社大日光・エンジニアリング

6635東証スタンダード電気機器

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株式会社大日光・エンジニアリング6635

事業内容

株式会社大日光・エンジニアリングは1979年創業、栃木県日光市を本拠とするEMS(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)企業。車載機器・医療機器・産業機器・オフィス機器等向けにプリント配線基板への電子部品実装および機構組立を受託する。

国内では小ロット高付加価値品を担い、海外(中国・ベトナム・タイ・香港)では大ロット量産品を生産する分業体制を採用。連結売上高は36,955百万円(2025年12月期)で、アジアセグメントが売上の約57%を占める。

最終製品は自動車・医療機器・産業機器・光学機器・オフィス機器等に使用される電子モジュールが中心。東証スタンダード上場。

ビジネスモデル

顧客である完成品メーカーに対し、最適回路設計の提言・部品調達・試作品製造・電子部品実装・機構組立・製品物流までを一貫提供する。国内では小ロット高付加価値品、海外子会社では大ロット量産品を担う分業体制により、受託する製品・顧客に応じた最適生産体制を実現。

収益は受託加工フィー(製造委託料)が主体で、香港子会社による電子部品販売も収益源の一つ。研究開発費355百万円を計上し、独自回路設計・モジュール開発による高付加価値案件獲得も推進している。

企業の強み

国内では小ロット高付加価値品、海外子会社(中国・ベトナム・タイ)では大ロット量産品を担う分業体制を確立。日本セグメント売上高15,837百万円、アジアセグメント売上高21,023百万円と両輪で事業を展開し、顧客ニーズに応じた柔軟な生産配置が可能。

車載機器・医療機器・産業機器・オフィス機器・社会生活機器等、幅広い最終用途に対応。医療分野売上比率10.7%、半導体分野売上比率11.4%(2025年実績)と特定顧客・用途への過度な依存を分散。設計段階から物流まで一貫提供できる体制が顧客の囲い込みに寄与。

中国無錫(2拠点)・香港・タイ・ベトナムに製造・販売拠点を展開。2022年11月に無錫栄志電子有限公司を子会社化、2026年1月にはTROIS TAKAYA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化し、東南アジア生産能力を強化。

1994年の香港子会社設立以来30年超の海外事業運営実績を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の連結営業利益は58百万円(前年同期186百万円)と68.7%減少した。日本セグメントは売上減少に加えコスト上昇分の価格転嫁が想定どおり進まず赤字(セグメント損失△10百万円)に転落。

売上総利益率は前年同期11.7%から9.3%へ低下しており、コスト構造の悪化が顕在化している。通期営業利益予想1,080百万円(前期比69.2%増)の達成には残り3四半期での大幅な収益改善が必要であり、進捗率は5.4%にとどまる。

2026年12月期第1四半期の親会社株主帰属四半期純利益は262百万円(前年同期比34.4%増)と増益となったが、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) Co.,Ltd.の連結子会社化に伴う段階取得差益247百万円(特別利益)が主因である。この一時的利益を除いた実態ベースでは経常利益80百万円(前年同期比62.0%減)にとどまり、本業の収益力は大幅に低下している点に留意が必要である。

2026年12月期第1四半期末の自己資本比率は23.5%(前期末24.1%)とさらに低下した。有利子負債(短期借入金5,410百万円、1年内返済予定長期借入金3,564百万円、長期借入金3,192百万円)の合計は12,166百万円に達し、総資産30,956百万円の約39%を占める。

支払利息は前年同期38百万円から60百万円へ増加しており、金利上昇局面での財務コスト増大リスクが高まっている。外部要因として金融環境の変化が財務負担に直結する構造である。

成長戦略

中期経営計画Phase2でROIC向上・高付加価値化・東南アジア拡大を推進

2025年実績560百万円から2026年目標2,000百万円への引き上げを掲げ、単純量産受託から設計・開発領域への展開を推進。加工事業子会社では付加価値の高い部品売上増加と販管費抑制により2026年12月期第1四半期に増益を実現しており、方向性は確認できる。

TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) Co.,Ltd.を2026年1月に連結子会社化し、タイ拠点を拡充。段階取得差益247百万円を計上。既存タイ子会社との重複業務効率化とコスト競争力強化を図る。アジアセグメント売上高は前年同期比16.9%増と好調に推移している。

中期経営計画Phase2において医療分野・車載分野の売上比率拡大を重点施策と位置付け。2026年12月期第1四半期では医療機器向け1,065百万円(前年同期比8.7%増)、車載機器向け5,011百万円(同6.0%増)と両分野で増収を実現。

レントゲン検査装置関連受注や電装部品関連受注が堅調に推移している。

最終更新: 2026年7月17日