ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は9名（社外取締役5名、社外比率約55.6%）で構成され、経営会議・コンプライアンス・リスク管理委員会・内部監査室を設置。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会が全社的リスク管理を担う。中期経営計画Phase2（2024-2026）にサステナビリティ重点施策・KPIを明記し、経営会議で進捗を報告・議論のうえ同委員会と情報共有する体制を整備。内部通報制度（社内・外部窓口）も運用。
株主還元
累進配当継続を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり16.00円（中間8.00円＋期末8.00円）で前期と同額。配当予想に変更なし。自己株式取得は定款規定により機動的実施が可能。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、累進配当を継続することを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2025年12月期実績は1株当たり年間16.00円（中間8.00円＋期末8.00円）。2026年12月期予想も同額の年間16.00円（中間8.00円＋期末8.00円）で、直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
2023年3月のカーボンニュートラル宣言に基づきスコープ1・2排出量を2030年までに2021年比37.8%削減目標（2025年実績：13,555.2tCO2、進捗率32.7%）。人的資本では女性管理職比率7.9%（2025年末）・8.4%（2026年末目標）を設定し、階層別研修・タレントマネジメントシステム導入・障がい者雇用拡大・男性育休取得率100%（提出会社）等を推進。SDGs重点課題として地域振興・環境経営・ダイバーシティ・イノベーションを掲げる。
最終更新: 2026年3月26日