株式会社JVCケンウッド

事業詳細

カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル・デバイス等の製造・販売に加え、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーを含むテレマティクスソリューションを提供する。OEM事業（国内用品・ASK Industries S.p.A.等）、アフターマーケット事業、テレマティクスサービス事業の3事業で構成され、国内外の自動車メーカー・部品メーカー・保険会社等を主要顧客とする。2027年3月期第1四半期は全社売上収益の約60.2%を占める最大セグメント。

直近の概況

増収も部品価格高騰と中国需要減で事業利益は減益

2027年3月期第1四半期は、OEM事業の国内用品好調とアフターマーケット・テレマティクス事業の価格反映効果により売上収益は前年同期比14.8%増の53,468百万円となった。一方、事業利益は期初想定以上のメモリーなど部品価格高騰に加え、ASK Industries S.p.A.において中国経済低迷にともなう高級車向け製品の販売減影響を受け、前年同期比62.3%減の622百万円にとどまった。国内用品事業は増収増益となったが、セグメント全体では減益となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国内用品事業の好調な販売継続（前期末導入製品を中心とした需要拡大）
• 円安進行によるOEM事業の増収効果
• アフターマーケット事業における新商品投入効果と価格改定による利益改善
• テレマティクスサービス事業における損害保険会社向け通信型ドライブレコーダー需要の増加
• メモリーなど部品価格高騰に対する価格反映の進展（第2四半期以降）

リスク

• 期初想定以上のメモリーなど部品の価格高騰による事業利益圧迫
• ASK Industries S.p.A.における中国経済低迷にともなう高級車向け製品の販売減
• 米国関税措置によるアフターマーケット事業への影響
• 為替変動リスク（第1四半期損益為替レート：米ドル約160円、ユーロ約185円）
• 米国・中国の景気減速による生産・販売数量の減少リスク

事業詳細

業務用無線機器（無線システム事業）および業務用映像監視機器・業務用オーディオ機器・医用画像表示モニター（業務用システム事業）の製造・販売を手掛ける。主要顧客は北米の公共安全機関（警察・消防等）および国内外の産業・医療機関。EF Johnson Technologies, Inc.（米国）等を通じて販売展開。2027年3月期第1四半期は米国政府機関閉鎖の影響が残存し、事業利益が大幅減益となった。

直近の概況

無線機器販売は回復傾向だが米国政府機関閉鎖影響で事業利益が急減

2027年3月期第1四半期は、無線システム事業で部品供給不足からの正常化にともない民間市場向け生産・販売が回復し、円安進行もあって売上収益は前年同期比約2億円増（1.1%増収）の18,488百万円となった。一方、米国政府機関閉鎖による公共安全市場向け無線端末の見込み案件先送りや新規受注停滞、業務用システム事業のヘルスケア撤退に伴う販売減（約10億円の減収）が影響し、事業利益は前年同期比約8億円減（92.3%減益）の69百万円まで急落した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 北米公共安全市場におけるアナログからデジタルへの置き換え需要および危機管理対応需要の継続的拡大
• 無線システム事業の部品供給不足影響からの正常化・回復（民間市場向け生産・販売の回復が確認された）
• 業務用システム事業における堅調な販売継続
• 無線システム事業における価格転嫁施策による利益改善効果
• 分野全体での固定費削減取り組みの継続的な発現

リスク

• 米国政府機関の閉鎖による予算執行遅延・案件先送りリスク（第1四半期に公共安全市場向け販売減として顕在化）
• 民間市場向けにおける製品供給タイミングの遅れによる販売機会損失の再発リスク
• 部品供給不足による生産・販売減リスクの再顕在化
• ヘルスケア事業撤退に伴う追加販売減・損失発生リスク（業務用システム事業で約10億円の減収要因）
• 北米公共安全市場への売上集中リスク
• 米国関税措置による影響（無線システム事業への波及リスク、IEEPA関税還付金は精査中で未収益認識）

事業詳細

プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源等の製造・販売（メディア事業）と、CD/DVDパッケージソフトの受託・製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツビジネス（エンタテインメント事業）の2事業で構成。国内外の消費者・法人向けに製品・コンテンツを提供する。2027年3月期第1四半期は、メディア事業が減収となる一方、エンタテインメント事業のコンテンツビジネスが好調に推移し、セグメント全体で増収増益となった。

直近の概況

コンテンツ事業の好調でメディア減収を吸収し大幅増益

2027年3月期第1四半期は、メディア事業がプロジェクター販売減により約6億円の減収となったものの、エンタテインメント事業のコンテンツビジネス販売が好調で約18億円の増収となり、セグメント全体では売上収益144億46百万円（前年同期比9.2%増）、事業利益13億4百万円（前年同期比208.6%増）と大幅増益を達成した。ヘッドホン・イヤホンは米国関税措置への対応により販売が回復した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• エンタテインメント事業におけるコンテンツ販売の好調推移（2027年3月期第1四半期に前年同期比約18億円の増収を実現）
• 米国関税措置対応によるヘッドホン・イヤホン販売の回復
• コンテンツ配信等デジタルビジネスの拡大による収益構造の改善
• 固定費削減継続による事業利益率の向上

リスク

• 米国の関税措置によるメディア事業（プロジェクター等）への減収影響
• コンテンツビジネスのヒット作品依存による収益変動リスク
• 円安・円高等の為替変動による収益への影響
• 業務用カメラ事業における部材調達リスク
• 中国産品の販売抑制に伴う生産・販売数量の減少リスク

事業詳細

「その他」セグメントは、主にサービスパーツの供給を事業内容とし、グループの３主要分野（セーフティ＆セキュリティ、モビリティ＆テレマティクスサービス、エンタテインメント ソリューションズ）を補完する位置づけである。2027年３月期第１四半期の売上収益規模は全社の約2.7%程度と小規模であるが、事業利益は前年同期に続き黒字を確保している。

直近の概況

売上は増加も事業利益は前年同期比で減少

2027年３月期第１四半期の売上収益は前年同期比＋292百万円（約13.9%増）の2,395百万円となった一方、事業利益は同△67百万円（約85.9%減）の11百万円に留まった。全社的な人件費などの固定費増加の影響が小規模セグメントである当分野の損益にも及んだとみられる。

主要プロダクト

成長ドライバー

• グループ主要３分野の製品販売拡大に伴うサービスパーツ需要の維持・拡大
• 固定費削減・コスト管理の継続による事業利益の安定確保
• 中期経営計画「VISION2030」のもとでのグループ全体の事業拡大に連動したパーツ需要増

リスク

• グループ主要分野の販売縮小に連動したサービスパーツ需要の減少リスク
• 売上収益規模が小さく、固定費負担により損益が振れやすい構造
• 全社的な人件費等固定費増加が小規模セグメントの損益に相対的に大きく影響するリスク