事業内容
JVCケンウッドは、ビクターとケンウッドの経営統合（2008年）を経て誕生した電子機器メーカーで、当社及び連結子会社61社・関連会社5社で構成される。事業は「モビリティ＆テレマティクスサービス」「セーフティ＆セキュリティ」「エンタテインメント ソリューションズ」の3分野に区分される。
車載AV・ナビ・ドライブレコーダーから業務用デジタル無線機・監視カメラ、プロジェクター・ヘッドホン・音楽コンテンツまで幅広い製品群を持ち、北米・欧州・アジアを含むグローバル市場に製品を供給する。主要顧客は自動車メーカー（OEM）、北米公共安全機関、一般消費者など多岐にわたる。
ビジネスモデル
国内外の生産拠点（インドネシア・タイ・マレーシア・イタリア等）で製造し、各国販売子会社を通じて市場に供給する垂直統合型モデルを採る。売上収益の約55%をモビリティ分野が占め安定的な収益基盤を形成する一方、セーフティ＆セキュリティ分野（事業利益率13.5%）が全社利益を牽引する構造。
価格改定・固定費削減・事業ポートフォリオ最適化を通じて収益性向上を図る。
企業の強み
セーフティ＆セキュリティ分野は2026年3月期に売上収益94,695百万円、事業利益率13.5%を実現。EF Johnson Technologies（P25対応）やRadio Activity S.r.l.（DMR対応）を傘下に持ち、NXDN・DMR・P25の複数デジタル規格に対応した製品群を展開。
北米公共安全市場でのブランド・販売網・技術規格対応力は競合が短期間で模倣困難な固有優位性である。
モビリティ分野ではASK Industries S.p.A.（伊）による欧州OEM向け車載スピーカー・アンプ等が堅調に推移し、国内用品事業も好調を維持。中国経済低迷によるJKHL減収を他拠点でカバーし、分野全体で減収下でも事業利益は前年比10.6%増の5,399百万円を達成。
地域・顧客・製品の分散が単一市場依存リスクを低減している。
2026年3月期の研究開発費は総額185億円（モビリティ107億円、セーフティ60億円、エンタテインメント18億円）。Mini LEDバックライト搭載車載ナビ（業界初）、FAA Level D認定プロジェクター、センサーフュージョンカメラ等の独自技術を製品化。
京都大学・佐賀大学・名古屋大学との共同研究も推進し、知的財産の継続的蓄積を図っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期第1四半期は売上収益88,799百万円（前年同期比+10.7%）と増収を確保したが、事業利益2,007百万円（-34.2%）、営業利益1,526百万円（-65.0%）、親会社所有者帰属四半期利益989百万円（-71.3%）と大幅減益となった。メモリー等部品価格高騰、米国政府機関閉鎖影響、固定費増加が要因。
通期予想は修正せず売上収益364,000百万円（+2.0%）、事業利益23,400百万円（+12.1%）を見込むが、親会社帰属利益は15,000百万円（-10.6%）の減益予想を維持しており、下期の価格反映進展と無線事業回復が計画達成の前提となる。
成長戦略
VISION2030のもと顧客価値創造企業への進化と株主還元強化を推進
製造販売業からソリューション提供型企業への転換を軸に、S&S・M&T・ESの3分野で事業ポートフォリオ強化を推進している。
2026年8月3日、自己株式取得（上限3百万株・30億円、取得期間2026年8月4日〜10月30日）を決議。配当予想は年間20円（前期比+2円）を維持しており、株主還元を機動的に実施する方針。
メモリー等部品コスト上昇に対し、第2四半期以降にアフターマーケット・テレマティクス事業を中心に価格反映を進め、S&S分野無線システム事業の販売回復も見込むことで通期事業利益目標達成を図る。
最終更新: 2026年8月4日