ガバナンス
監査等委員会設置会社（2025年6月移行）で執行役員制度を採用。独立社外取締役が取締役会議長を務め、取締役14名（うち社外7名）全員が取締役会15回全出席。指名・報酬諮問委員会を設置し独立性・客観性を確保している。
リスク管理
全世界の職場で毎年リスクサーベイランスを実施し、CEOが主宰する全社リスク管理会議で「グローバル重要リスク」を選定・管理。TCFD提言に沿った気候変動リスク（移行・物理的リスク）も同プロセスに統合し、CROが議長として対応推進責任者を指名する体制を整備している。
株主還元
総還元性向30〜45％（新中期計画より上限を5％引き上げ）を目安に配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた株主還元を実施。2025年度実績は年間1株当たり18円配当（約2,593百万円）と約80億円の自己株式取得により総還元性向は約33％。2026年度予想は年間1株当たり20円（中間10円・期末10円）。
配当方針
総還元性向30〜45％（新中期経営計画「VISION2030」により従来の30〜40％から上限を5％引き上げ）を目安に、安定的な配当と継続的な増配を基本としつつ、財務状況や成長投資とのバランスを踏まえ機動的に自己株式取得を実施。2025年度実績は1株当たり年間18円（中間6円＋期末12円）、配当性向15.6％。2026年度予想は1株当たり年間20円（中間10円＋期末10円）、配当性向18.8％予想。
ESG
気候変動対応としてTCFD提言に賛同し2030年度にScope1+2のCO₂排出量を2019年度比46.2％削減・2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では女性管理職比率9.2％（目標9％達成）・男性育休取得率100％・健康経営優良法人ホワイト500を9年連続取得するなど、VISION2030に連動したESG施策を推進している。
最終更新: 2026年6月22日