ヤーマン株式会社

美容健康関連業界は市場規模が急速に拡大しており、家電メーカー等の新規参入や既存競合他社による積極的なマーケティング活動が展開されている。有力な競合品の登場により当社グループ製品・商品の競争力が相対的に低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはアフターサービスの充実や製品・商品の企画・開発強化等による差別化を図っている。

インフォマーシャル等の広告宣伝活動は収益への影響が大きく、業績規模の拡大に伴い広告宣伝費も増加している。広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定水準に満たない場合や、売上増加の発現時期が想定より遅れる場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。実施に際しては製品・商品ごとに実施時期・手段・規模等を販売見込みや経済環境等を踏まえて決定している。

当社グループの事業には、製造物責任法・薬機法・個人情報保護法・特定商取引法・景品表示法等の多岐にわたる法的規制が適用される。万が一法令違反行為等が発生した場合や対応に不備があった場合、社会的信用の低下による顧客離れ、損害賠償負担、営業停止等による企業活動の制限が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。法令遵守についてはグループ内で周知徹底し、内部監査による定期的な確認も実施している。

直販部門においてテレビショッピングやインターネット等を通じた個人顧客への販売を行っており、多数の個人情報を保有している。予期せぬ事態により個人情報の漏洩や不正使用等が生じた場合、社会的信頼の低下や金銭的補償の負担等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。JIS Q 15001：2017に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、定期的な監査を実施している。

当社グループは製造設備を自社で保有せず、製品製造を全て外部委託しているため、外注先工場での重大事故・自然災害・感染症等による生産ライン停止が販売機会の損失に直結する。また、外注先との提携関係が維持できない状況となった場合には生産体制全体に影響が及ぶ可能性がある。代替措置の確保が課題であり、生産委託先の多様化等の対応が求められる。

当社グループが販売する製品・商品には中国や米国等の海外諸国で生産されるものが多数含まれており、今後も輸入販売を継続する方針である。生産国における予期せぬ法律・規制の変更、為替相場の変動、自然災害やテロによる社会情勢の混乱が生じた場合、製品・商品の流通に直接影響を及ぼし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは外貨建ての輸出入取引を行っており、為替変動リスクに晒されている。為替の変動により販売価格及び仕入価格が予想を超えて増減した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。中国・米国等での海外生産品の輸入比率が高いことから、円安局面では仕入コストの上昇圧力が特に大きくなる。

当社グループが販売する美容健康関連製品・商品には、顧客が直接・間接的に身体へ接触させて使用するものが含まれる。万が一製品・商品により顧客の身体に危害が生じた場合、賠償対応・リコール対応等のコスト負担や製品イメージの毀損が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。細心の注意を払った製品チェックと取扱方法の適切な表示により対応している。

当社グループは研究開発に関する専門技術・ノウハウ等の機密情報を保有しており、特定個人への依存回避と漏洩防止体制の整備に取り組んでいる。人材の他社流出その他の予期せぬ事象により、進行中・考案中の新技術等の機密情報が競合他社等に流出した場合、競争優位性が損なわれ財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

通販事業者との取引基本契約上、販売できなかった製品・商品の返品が認められており、直販事業においても独自の返品保証制度を実施している。想定以上の返品が生じた場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。過去の販売状況分析に基づく適正販売数量の決定や、カスタマーサービスによる返品理由のヒアリング・使用方法説明等の対策を講じている。