テクノホライゾン株式会社6629
映像＆ＩＴ事業
映像・ICT機器とITサービスをグローバルに展開する中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期通期） | 37,768百万円 | 35,828百万円 | ↑ |
| 営業利益（2026年3月期通期） | 1,868百万円 | 967百万円 | ↑ |
| セグメント資産（2026年3月期末） | 21,119百万円 | 18,807百万円 | ↑ |
| 減価償却費（2026年3月期通期） | 527百万円 | 532百万円 | — |
| のれん償却額（2026年3月期通期） | 252百万円 | 327百万円 | ↓ |
| グループ売上高構成比（2026年3月期） | 約73.5% | 約70.8% | ↑ |
事業詳細
光学技術・画像処理技術を基盤とした映像機器（書画カメラ・電子黒板・セキュリティカメラ等）と、IoT・クラウドを活用したITサービスを国内外で提供する。国内教育市場向けICT機器販売、ASEANでのオフィスソリューション（ESCO Pte. Ltd.）、シンガポール・マレーシアでのサイバーセキュリティディストリビューター事業（Pacific Tech Pte. Ltd.）、国内ソフトウェア受託開発等を展開。グループ売上高の約74%を占める主力セグメント。
直近の概況
Pacific Tech牽引でセグメント売上高5.4%増、営業利益は前期比93.2%増と大幅改善
2026年3月期の映像＆IT事業は、売上高37,768百万円（前期比5.4%増）、営業利益1,868百万円（前期比93.2%増）を達成。Pacific Tech Pte. Ltd.のサイバーセキュリティディストリビューター事業が収益性向上に大きく貢献。国内教育市場ではGIGAスクール構想第2期に伴うICT機器更新需要が通期を通じて収益基盤を支えた。連結範囲にはCollaboration and Communication Technologies Private Limitedが新規追加された一方、株式会社アド・サイエンスが2026年3月25日付で連結除外となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- GIGAスクール構想第2期に伴う国内教育市場での電子黒板・書画カメラ更新需要の継続
- Pacific Tech Pte. Ltd.によるASEANサイバーセキュリティディストリビューター事業の堅調推移と販路拡大
- ESCO Pte. Ltd.を中心としたASEAN地域でのオフィスソリューション事業の拡大
- M&Aによる連結範囲拡大（株式会社アイネッツコム・ユニバースケープ株式会社・Collaboration and Communication Technologies Private Limitedの新規連結）
- 企業・自治体DX需要を取り込むソフトウェア・クラウドサービスの拡充
- 付加価値を高めるソリューション提案やサポート体制強化によるさらなるシェア拡大と収益性向上
リスク
- 国内外教育市場での競争激化による利幅縮小
- 円安・物価上昇に伴うエネルギー・輸入製品価格高騰による売上原価上昇圧力
- のれん減損リスク（2026年3月期末ののれん残高997百万円、顧客関連資産983百万円）
- M&A後の事業統合・シナジー実現の不確実性
- 為替変動リスク（海外売上比率が高く、為替換算調整勘定が33百万円減少）
- 米国政権の通商政策等による先行き不透明感がASEAN事業の需要に与える影響
- 株式会社アド・サイエンスの連結除外に伴う売上貢献の剥落
最終更新: 2026年6月26日