事業内容
テクノホライゾン株式会社は、書画カメラ・電子黒板等の映像ICT機器とサイバーセキュリティ・オフィスソリューションを展開する「映像＆IT事業」と、FA関連機器・ロボットコントローラ・X線検査装置等を手掛ける「ロボティクス事業」の2セグメントで構成される。国内では教育ICT・企業DX・自治体DX市場を主要顧客層とし、海外では米国・欧州・ASEAN・中国に現地法人を有するグローバル体制を構築。
2021年の4社合併を機にカンパニー制から事業本部制へ移行し、2017年以降19社超のM&Aを通じて事業領域を継続的に拡大している。2026年3月期の連結売上高は51,381百万円。
ビジネスモデル
映像＆IT事業では自社開発の光学・映像機器を国内外で販売するとともに、ソフトウェア受託開発・クラウドサービス・サイバーセキュリティディストリビューションなどサービス型収益を積み上げる。ロボティクス事業では自社製造のFA機器・検査装置を国内外の製造業向けに販売し、高付加価値製品へのミックス改善で収益性を高める。
両事業ともM&Aで新規商圏・技術・顧客基盤を取得し、グループシナジーを通じて付加価値を向上させる戦略を採る。
企業の強み
書画カメラ（実物投影機）は1921年創業の榊商会を源流とするエルモブランドが長年培った製品であり、GIGAスクール構想第2期に伴うICT機器更新需要を通期にわたり取り込んだ。映像＆IT事業の受注高は前期比59.0%増、受注残高は前期比198.9%増と急拡大しており、教育市場での顧客基盤の厚みが示されている。
シンガポール本社のPacific Tech Pte. Ltd.がシンガポール・マレーシアでサイバーセキュリティディストリビューター事業を展開し、2026年3月期のグループ収益性向上に大きく貢献した。ESCO Pte. Ltd.を中心にASEAN全域に拠点を有し、ベトナム・韓国・カンボジアへの子会社設立など販路を継続拡大している自社固有の地域ネットワークが強みである。
2017年以降、国内外で19社超のM&Aを実行し、はんだ付けロボット（アポロ精工）・X線検査装置・ITコンサルティング・プロフェッショナルワークDX等の技術・顧客基盤を取得。2026年3月期においてもアイネッツコム・ユニバースケープ・Collaboration and Communication Technologies Private Limitedを新規連結し、グループの事業領域と収益基盤を継続的に拡充している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期34,522百万円から2026期51,380百万円へとM&A主導で拡大してきたが、直近2期は50,000百万円台で安定推移。利益面では2023期に営業損失530百万円、2025期も営業利益374百万円と低迷が続いたが、2026期は営業利益2,332百万円と大幅回復した。
Pacific Tech Pte. Ltd.の海外サイバーセキュリティ事業の伸長（外部要因としてASEANのセキュリティ需要拡大が追い風）、GIGAスクール第2期の教育ICT更新需要（外部要因）、ロボティクス事業の黒字転換、販管費削減が複合的に寄与した。営業CFは4,513百万円と大幅改善し、インタレスト・カバレッジ・レシオも5.3倍（2025期）から22.0倍（2026期）へ急改善。
自己資本比率も31.2%に回復した。
成長戦略
M&A・ASEAN拡大・GIGAスクール第2期・ロボティクス黒字化の4軸で成長を追求
GIGAスクール構想第2期に伴う電子黒板・書画カメラ等のICT機器更新需要を取り込み、付加価値を高めるソリューション提案・サポート体制強化によるシェア拡大と収益性向上を目指す。2026年3月期は通期を通じて収益基盤を支えた。
シンガポール・マレーシアでのサイバーセキュリティディストリビューター事業を展開するPacific Tech Pte. Ltd.が2026年3月期にグループ収益性向上に大きく貢献。高まるセキュリティ需要に対しさらなる販路拡大を推進する。
中国事業の抜本的構造改革（販売体制最適化・経営効率改善）を断行し、2026年3月期に営業黒字461百万円を達成。ニデックアドバンステクノロジーとの業務提携による半導体製造向けハイエンドX線検査装置の販路拡大は来期以降の本格的な売上拡大を目指す段階。
2026年3月期はユニバースケープ株式会社・Collaboration and Communication Technologies Private Limited等を新規連結。一方で株式会社アド・サイエンスを譲渡しポートフォリオを最適化。
今後もグループ入り各社の強みを引き出し付加価値向上と企業価値最大化を図る。
最終更新: 2026年7月19日