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株式会社テラプローブ

6627東証スタンダード電気機器

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株式会社テラプローブ6627

半導体テスト事業(単一セグメント)

日台2拠点でウエハテスト・ファイナルテストを受託するOSAT企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期中間期累計)27,310百万円19,017百万円(2025年12月期中間期)
営業利益(2026年12月期中間期累計)7,209百万円3,720百万円(2025年12月期中間期)
売上高営業利益率(2026年12月期中間期累計)26.4%19.6%(2025年12月期中間期)
経常利益(2026年12月期中間期累計)7,183百万円3,452百万円(2025年12月期中間期)
親会社株主に帰属する中間純利益2,717百万円1,291百万円(2025年12月期中間期)
1株当たり中間純利益298.73円142.02円(2025年12月期中間期)
総資産116,964百万円100,572百万円(2025年12月期末)
自己資本比率36.4%40.2%(2025年12月期末)
ロジック製品売上高(2026年12月期中間期)25,110百万円17,705百万円(2025年12月期中間期)
メモリ製品売上高(2026年12月期中間期)2,199百万円1,311百万円(2025年12月期中間期)
減価償却費(2026年12月期中間期累計)9,029百万円6,393百万円(2025年12月期中間期)
通期業績予想(売上高)59,100百万円(前期比41.6%増、過去最高更新見通し)41,746百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

PTIグループの一員として、国内外の半導体メーカー・ファブレスからロジック、メモリ、イメージセンサ等のウエハテスト及びファイナルテストを受託。九州事業所(日本)と連結子会社TeraPower Technology Inc.(台湾)の2拠点体制で事業を展開。PTIや他OSAT企業との連携によるターンキーサービスも提供。2026年12月期中間期においてロジック製品が売上高の約92%を占め、データセンタ向けプロセッサーの需要拡大に加えEV向け製品も寄与し大幅増収増益。

直近の概況

データセンタ向けプロセッサーとEV向け製品が牽引し中間期は大幅増収増益

2026年12月期中間期は、データセンタ向けプロセッサーの継続した需要拡大に加えEV向け製品も寄与し、売上高27,310百万円(前年同期比43.6%増)、営業利益7,209百万円(同93.8%増)と大幅増益。第2四半期単独では新規顧客の量産開始も寄与し売上高14,588百万円(前四半期比14.7%増)となった。設備投資は台湾拠点を中心に有形固定資産が前期末比16,967百万円増加し、長期借入金も9,737百万円増加。通期業績予想を上方修正し、売上高59,100百万円、営業利益16,300百万円と過去最高更新を見込む。なお2026年10月1日付で普通株式1株を5株に分割予定。7月28日発生の熊本地震により九州事業所が被災したが人的被害・建屋インフラへの影響はなく、生産設備は順次点検・稼働再開中で財政状態への影響は調査中。

主要プロダクト

service
ウエハテスト受託サービス

国内外の半導体メーカー・ファブレスからロジック、メモリ、イメージセンサ等のウエハテストを受託。

service
ファイナルテスト受託サービス

台湾子会社TeraPower Technology Inc.を中心にファイナルテスト工程を受託し、日台一体でのテストサービスを提供。

service
ターンキーサービス

PTIグループや他のOSAT企業と連携し、ウエハテストからパッケージング、ファイナルテストまでを一括して提供するターンキーサービスを展開。

成長ドライバー

  • データセンタ向けプロセッサーの継続的な需要拡大(中間期売上高が前年同期比43.6%増)
  • 新規顧客の量産開始による第2四半期の増収(前四半期比14.7%増)
  • EV向け製品の寄与拡大
  • 台湾子会社TPWにおける大規模設備投資(有形固定資産86,083百万円、前期末比16,967百万円増)による生産能力増強
  • 第3四半期以降もデータセンタ向けプロセッサー受託量の増加が続く見通し(第3四半期累計予想売上高42,800百万円)
  • 通期業績予想は売上高・利益ともに過去最高を更新する見通し

リスク

  • 大規模設備投資に伴う財務負担の増大(長期借入金が前期末比9,737百万円増加、自己資本比率が40.2%→36.4%に低下)
  • 先端設備投資による減価償却費増加(中間期9,029百万円、前年同期比41.2%増)が利益を圧迫するリスク
  • 夏季割増料金適用などによる用力費増加
  • 台湾拠点集中に伴う地政学リスク(有形固定資産の大部分が台湾に所在)
  • 熊本地震による九州事業所被災の影響(財政状態・経営成績への影響は現在調査中)
  • 為替変動リスク(中間期に為替差益174百万円を計上)
  • 特定顧客・特定製品(データセンタ向けプロセッサー)への売上依存リスク

最終更新: 2026年8月14日