株式会社テラプローブ6627
半導体テスト事業（単一セグメント）
日台2拠点でウエハテスト・ファイナルテストを受託するOSAT企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 12,722百万円 | 9,249百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期第1四半期累計） | 3,211百万円 | 1,754百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 売上高営業利益率（2026年12月期第1四半期累計） | 25.2% | 19.0%（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 経常利益（2026年12月期第1四半期累計） | 3,259百万円 | 1,675百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2026年12月期第1四半期累計） | 1,162百万円 | 712百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 127.78円 | 78.31円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 総資産 | 109,763百万円 | 100,572百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| 自己資本比率 | 37.0% | 40.2%（2025年12月期末） | ↓ |
| ロジック製品売上高（2026年12月期第1四半期） | 11,735百万円 | 8,667百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| メモリ製品売上高（2026年12月期第1四半期） | 987百万円 | 582百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 減価償却費（2026年12月期第1四半期累計） | 4,338百万円 | 3,228百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 売上高（通期実績・参考） | 41,746百万円（2025年12月期） | － | — |
事業詳細
PTIグループの一員として、国内外の半導体メーカー・ファブレスからロジック、メモリ、イメージセンサ等のウエハテスト及びファイナルテストを受託。九州事業所（日本）と連結子会社TeraPower Technology Inc.（台湾）の2拠点体制で事業を展開。PTIや他OSAT企業との連携によるターンキーサービスも提供。2026年12月期第1四半期においてロジック製品が売上高の約92%を占め、サーバー向け・AI関連製品および特定顧客のEV向けロジック製品が好調を維持。
直近の概況
AI・サーバー需要牽引で売上高37.5%増、営業利益83.1%増の大幅増収増益
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）において、サーバー向け・AI関連製品の堅調推移に加え、一部コンシューマ製品の増加および特定顧客のEV向けロジック製品の好調維持により、売上高は12,722百万円（前年同期比37.5%増）を達成。サーバー・AI向け先行投資による減価償却費増加（前年同期比4,338百万円→3,228百万円）を売上伸長が上回り、営業利益は3,211百万円（同83.1%増）、売上高営業利益率は25.2%に改善。有形固定資産は前期末比12,495百万円増の81,612百万円に拡大し、長期借入金も7,048百万円増加。第2四半期累計予想は売上高26,300百万円、営業利益6,600百万円、第3四半期累計予想は売上高40,800百万円、営業利益10,220百万円と上方修正済み。
主要プロダクト
成長ドライバー
- サーバー向け・AI関連製品の旺盛な需要継続（2026年12月期第1四半期売上高が前年同期比37.5%増）
- 特定顧客向けEV向けロジック製品の取引拡大（ロジック製品売上高：8,667百万円→11,735百万円へ拡大）
- 台湾子会社TPWにおける設備投資拡大（有形固定資産が前期末比12,495百万円増）による生産能力増強
- Annapurna Labs・ソシオネクストなど主要顧客の売上高拡大継続
- 地政学リスクを背景としたサプライチェーン再編による日本・台湾拠点への需要シフト
- 第2四半期以降もサーバー・AI向け需要の一段の増加を見込み、受託量増加が継続する見通し
リスク
- 特定顧客への売上集中リスク（ルネサス エレクトロニクス23.9%、Annapurna Labs 17.8%、ソシオネクスト13.1%）
- 半導体市場の短期的な需要変動リスク（車載向けロジック製品の需要変動等）
- 大規模設備投資に伴う財務負担の増大（長期借入金が前期末比7,048百万円増加、自己資本比率が40.2%→37.0%に低下）
- ROEが株主資本コストを下回る水準での資本効率課題（2025年12月期ROE8.6%）
- 台湾拠点集中に伴う地政学リスク（有形固定資産の大部分が台湾に所在）
- 為替変動リスク（第1四半期に為替差益157百万円を計上したが、第2四半期以降は為替差益を見込まない方針）
- 先行投資による減価償却費の増加（前年同期比34.4%増の4,338百万円）が利益を圧迫するリスク
最終更新: 2026年3月25日