事業内容
株式会社テラプローブは、世界有数のOSAT企業であるPowertech Technology Inc.（PTI）グループの一員として、半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテストの受託を主たる事業とする。国内は熊本県の九州事業所、海外は台湾子会社TeraPower Technology Inc.（TPW）の2拠点体制で、ロジック・マイコン・イメージセンサ・アナログ・メモリなど多様な半導体製品のテストサービスを提供する。
主要顧客はルネサス エレクトロニクス、Annapurna Labs、ソシオネクストなど国内外の半導体メーカー・ファブレス企業であり、PTIグループとの連携によるターンキーサービスも展開している。
ビジネスモデル
顧客から支給されたテストプログラムを使用し、テスタ・プローバ等の検査装置を用いて半導体の良否判定を行い、その結果を顧客に提供することで収益を得る。設備投資が先行し数年かけて回収する構造のため、長期借入金による安定調達を基本方針とする。
売上高営業利益率20%台前半の維持を経営目標に掲げ、2025年12月期は21.3%を達成している。
企業の強み
2025年12月期の売上高は41,746百万円（前期比12.5%増）、営業利益は8,893百万円（同28.0%増）。北米向け売上高が前期5,096百万円から12,274百万円へ急拡大し、AI・サーバー関連需要を確実に取り込んでいる。
世界有数のOSAT企業PTIの連結子会社として、PTIグループとの連携によるターンキーサービスを提供。Annapurna Labs・ソシオネクストなど新規主要顧客の売上比率が合計31%に到達し、顧客分散が進展している。
2024年10月にTPW第3工場が竣工し、台湾子会社の有形固定資産は33,357百万円から51,363百万円へ増加。2025年12月期の設備投資総額は30,554百万円（有形固定資産取得支出29,780百万円）に達し、将来需要への対応力を強化している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は25,942百万円（2021期）→41,746百万円（2025期）と拡大基調を維持。2026年12月期第1四半期（単四半期）は売上高12,722百万円（前年同期比37.5%増）、営業利益3,211百万円（同83.1%増）、経常利益3,258百万円（同94.5%増）と加速度的な成長を示した。
外部要因としてAI・サーバー向け半導体需要の急拡大が強力な追い風となっている。親会社株主帰属純利益は1,162百万円（同63.2%増）と増益だが、減価償却費増加（4,338百万円）や支払利息増加（132百万円）が利益の伸びを一部抑制。
第2四半期累計予想（売上高26,300百万円、営業利益6,600百万円）・第3四半期累計予想（売上高40,800百万円、営業利益10,220百万円）ともに前年同期比大幅増を見込んでおり、通期でも過去最高業績の更新が視野に入る。
成長戦略
AI・先端デバイス需要の取り込みと日台両拠点の生産能力増強を軸とした成長
サーバー向け・AI関連製品の需要拡大を主要成長ドライバーと位置付け、受託量の継続的な増加を図る。2026年12月期第1四半期においてこれらが堅調に推移し売上高前年同期比37.5%増を実現。第2四半期以降も需要の一段の増加を見込んでいる。
AI・サーバー向け需要拡大に備えた先行投資として台湾子会社TPWを中心に積極的な設備投資を実施。有形固定資産は2026年3月末81,611百万円と前期末比12,495百万円増加しており、長期借入金の増加（7,048百万円増）を通じて資金調達を継続している。
特定顧客向けEV向けロジック製品の受託が好調を維持。ロジック製品売上高は前年同期8,667百万円から2026年12月期第1四半期11,735百万円へ拡大しており、顧客との長期的な取引関係の深耕が収益基盤の安定化に寄与している。
日本拠点においても受託量の増加を図り、固定費（減価償却費等）の吸収による収益性向上を目指す。2026年12月期第1四半期の営業利益率25.2%は先行投資による減価償却費増加を吸収した結果であり、稼働率向上による更なる改善余地がある。
最終更新: 2026年7月17日