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株式会社テラプローブ

6627東証スタンダード電気機器

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事業内容

株式会社テラプローブは、世界有数のOSAT企業であるPowertech Technology Inc.(PTI)グループの一員として、半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテストの受託を主たる事業とする。国内は熊本県の九州事業所、海外は台湾子会社TeraPower Technology Inc.(TPW)の2拠点体制で、ロジック・マイコン・イメージセンサ・アナログ・メモリなど多様な半導体製品のテストサービスを提供する。

主要顧客はルネサス エレクトロニクス、Annapurna Labs、ソシオネクストなど国内外の半導体メーカー・ファブレス企業であり、PTIグループとの連携によるターンキーサービスも展開している。

ビジネスモデル

顧客から支給されたテストプログラムを使用し、テスタ・プローバ等の検査装置を用いて半導体の良否判定を行い、その結果を顧客に提供することで収益を得る。設備投資が先行し数年かけて回収する構造のため、長期借入金による安定調達を基本方針とする。

売上高営業利益率20%台前半の維持を経営目標に掲げ、2025年12月期は21.3%を達成している。

企業の強み

2025年12月期の売上高は41,746百万円(前期比12.5%増)、営業利益は8,893百万円(同28.0%増)。北米向け売上高が前期5,096百万円から12,274百万円へ急拡大し、AI・サーバー関連需要を確実に取り込んでいる。

世界有数のOSAT企業PTIの連結子会社として、PTIグループとの連携によるターンキーサービスを提供。Annapurna Labs・ソシオネクストなど新規主要顧客の売上比率が合計31%に到達し、顧客分散が進展している。

2024年10月にTPW第3工場が竣工し、台湾子会社の有形固定資産は33,357百万円から51,363百万円へ増加。2025年12月期の設備投資総額は30,554百万円(有形固定資産取得支出29,780百万円)に達し、将来需要への対応力を強化している。

エンヴァリスの着眼点

中間期営業利益は7,209百万円(前年同期比93.8%増)、営業利益率は26.4%(前年同期19.6%)まで改善。通期予想は売上高59,100百万円(+41.6%)、営業利益16,300百万円(+83.3%)、当期純利益6,000百万円(+78.1%)といずれも過去最高を更新する見通しで、データセンタ向けプロセッサーの受託量増加が牽引役として継続する計画。

自己資本比率は前期末40.2%から36.4%まで低下し、長期借入金・リース債務が増加するなど財務レバレッジが上昇。加えて2026年7月28日発生の熊本地震で九州事業所が被災(人的被害なし、稼働は段階的に再開中)しており、当期業績への影響は現在調査中である点にも留意が必要。

中間期の非支配株主に帰属する中間純利益は2,961百万円と、親会社株主に帰属する中間純利益2,717百万円を上回る構造が継続。台湾子会社の高い成長が連結利益を押し上げる一方、親会社株主への利益還元効果は限定的である点は株主還元面での留意点。

なお2026年10月1日付で普通株式1株を5株に分割予定で、投資単位引き下げによる流動性向上を企図している。

成長戦略

AI・データセンタ需要の取り込みと日台両拠点の生産能力増強を軸とした成長

データセンタ向けプロセッサー等の受託増加に対応するため、有形固定資産取得に中間期だけで24,911百万円を投じ、建設仮勘定も11,700百万円まで積み上がるなど能力増強を継続。

データセンタ向けプロセッサー分野での新規顧客の量産開始に加え、EV向け製品も中間期売上に寄与しており、顧客・製品ポートフォリオの拡大が進捗。

2026年10月1日を効力発生日として普通株式1株を5株に分割予定。投資しやすい環境整備により株主層の拡大を図る。

最終更新: 2026年8月14日