株式会社テラプローブ

スマートフォン、PC、デジタル家電、車載、AI関連機器など幅広い最終製品市場の動向変化、顧客の生産動向、同業他社との競争、貿易摩擦、為替相場の変動が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、AI・先端デバイス分野のビジネス獲得に積極的に取り組むとともに、スマートファクトリー化やAI技術の活用を通じた生産性向上・費用削減を推進している。

連結子会社TPW（台湾）の売上高がグループ全体の約75％を占めており、台湾における地域紛争、政治経済情勢の悪化、保護主義進展に伴う顧客の生産体制見直し、法令・規制変更等が生じた場合、事業活動に重大な支障が生じる可能性がある。対応策として、TPWとの緊密な連携による現地情報収集のほか、グループ内テストプラットフォームの共通化を推進し、TPWの生産停止時に九州事業所での受託が可能な体制を整備している。

大手顧客からのテスト業務委託が大きく減少した場合、または顧客の事業環境に大きな変化が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、顧客の多様化・新規顧客開拓に取り組むとともに、先端製品・車載分野における品質保証体制の高度化や高付加価値な技術的ソリューションの提供を通じて、顧客との中長期的な取引関係の維持・深化を図っている。

半導体検査装置等への先行投資により多額の固定資産を保有しており、固定費である減価償却費の費用全体に占める割合が高く、顧客需要低迷時に費用の機動的削減が困難な構造となっている。また、稼働率の低下等により将来キャッシュ・フローの見込みや割引率（加重平均資本コスト）が変動した場合、減損損失の認識が必要となり経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、投資判断の慎重化、保有設備の稼働状況の継続的検証、稼働率低下時の他顧客獲得や早期売却等を検討している。

多額の設備投資を必要とする事業構造に加え、借入金返済やM&Aに係る資金需要が生じる可能性があり、経済環境の急激な変動等により必要な資金を確保できない場合や資金調達コストが上昇した場合、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。有報では現時点でリスクが顕在化する可能性は低いと認識しており、一定水準の手元資金維持と投資判断の慎重化を通じて財務健全性の確保に努めている。

半導体業界は技術革新の速度が非常に速く、製品の高機能化・用途の多様化が急激に進展するため、新たな技術開発や製品仕様の変化により保有設備や技術が陳腐化するリスクがある。陳腐化が生じた場合、設備の処分や新規投資に伴う費用が発生し、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、技術動向の的確な把握と事業戦略に即した設備投資・技術開発を推進している。

主要事業拠点が神奈川県横浜市港北区、熊本県葦北郡芦北町、台湾新竹縣湖口郷に集中しており、地震・台風等の自然災害、事故、感染症の流行等が発生した場合、操業停止等の重大な損害を受ける可能性がある。BCM（事業継続マネジメント）活動への取り組みと損害保険加入により影響軽減を図っているが、全ての損失が保険で補填される保証はない。

優秀な人材の確保が円滑な事業運営に不可欠であるが、人材獲得競争の激化により新規採用が計画どおり進まない場合や人材流出が生じた場合、事業展開・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に熊本県では半導体関連投資の拡大を背景に人材需給が逼迫しており、人材確保の難易度上昇と人件費増加が見込まれる。対応策として、多様な人材採用・教育研修の充実、AI活用による業務効率化、働きやすい職場環境の整備を推進している。

顧客からの業務受託にあたりテストプログラム等の重要情報を取り扱っており、不正アクセスによる情報漏洩やシステム障害が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、社内規程整備・従業員教育によるセキュリティ意識向上に加え、ネットワークアクセス制限・通信暗号化・不審プログラムの早期検知・対処の仕組みを導入し、サイバー攻撃等に備えた保険にも加入している。

親会社Powertech Technology Inc.（PTI）グループが当社株式の60.70％の議決権を保有しており、PTIグループによる株主権の行使が他の株主の利益と一致しない可能性がある。また、PTIグループの役職員3名が当社取締役を兼任している。対応策として、独立社外取締役を含む取締役会での重要事項の審議・決定を通じ、経営の独立性及び少数株主の利益保護に配慮した意思決定に努めている。