ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外取締役3名）で構成。役員報酬委員会を設置し報酬決定の透明性・客観性を確保。社外取締役3名全員を独立役員に指定し、監査等委員会を通じた外部監視機能を強化している。
リスク管理
「経営危機管理規程」を制定し損失の未然防止と事故発生時の被害極小化を図る。事故発生時は代表取締役社長または所轄役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等専門家の意見を参考に対応する体制を整備。サステナビリティリスクはESG経営推進委員会で識別・選定し、執行役員会審議を経て取締役会へ報告する。
株主還元
継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、期末配当年1回を原則とする。2026年3月期の1株当たり配当額は47円（配当総額451百万円、配当性向17.0%）。2027年3月期は56円を予定。自己株式取得も積極実施（当期取得額2,399百万円）。
配当方針
配当原資確保に向け収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする。期末配当の年1回を基本とし、配当の決定機関は取締役会。なお、定款に基づき中間配当も可能。2026年3月期の1株当たり配当額は47円（配当総額451百万円、配当性向17.0%）。2027年3月期は1株当たり56円を予定（配当性向26.2%見込み）。また、取締役会決議に基づく自己株式取得を当期に2,399百万円実施（639,200株および406,500株の2回取得）しており、機動的な資本政策の遂行を可能としている。
ESG
2023年10月にESG経営推進委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として基本方針策定・目標設定・モニタリングを実施し取締役会へ定期報告。人的資本では管理職に占める女性比率が目標23.0%に対し実績41.4%を達成し、男性育児休業取得率100%を実現するなどダイバーシティ推進が進展している。
最終更新: 2026年6月25日