宮越ホールディングス株式会社6620
不動産開発及び賃貸管理(単一セグメント)
中国・深圳市で不動産賃貸管理とWIC大規模再開発を推進する単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益(2026年3月期通期) | 391百万円 | 1,030百万円 | ↓ |
| 営業損失(2026年3月期通期) | △333百万円 | 284百万円(営業利益) | ↓ |
| 経常損失(2026年3月期通期) | △839百万円 | 552百万円(経常利益) | ↓ |
| 親会社株主帰属当期純損失(2026年3月期通期) | △1,937百万円 | 365百万円(純利益) | ↓ |
| 総資産(2026年3月期末) | 26,506百万円 | 28,863百万円 | ↓ |
| 自己資本比率(2026年3月期末) | 92.5% | 91.2% | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末) | 5,485百万円 | 3,359百万円 | ↑ |
| 1株当たり純資産(2026年3月期末) | 612円70銭 | 657円87銭 | ↓ |
事業詳細
宮越ホールディングスは純粋持株会社として、連結子会社の深圳皇冠(中国)電子有限公司および科浪(深圳)商務有限公司を通じ、中国・深圳市において不動産賃貸管理事業を営む。収益の全てが中国からの不動産賃貸管理収入であり、2026年3月期の営業収益は391百万円。並行して、深圳市における大規模都市更新プロジェクト「ワールド・イノベーション・センター(WIC)」の開発を中核戦略として推進しており、2026年着工・2030年グランドオープンを目指している。
直近の概況
WIC開発に伴う減損・引当計上で当期純損失1,937百万円を計上、解体工事が進行中
2026年3月期は、WICプロジェクト推進に伴う建物解体工事の進行により、皇冠電子が保有する固定資産(主に土地使用権)について減損損失848百万円および取壊費用等95百万円を特別損失に計上。また、長期貸付金の保守的評価により貸倒引当金944百万円を営業外損失に計上した結果、親会社株主帰属当期純損失1,937百万円を計上。一方、定期預金の解約により投資活動CFは2,821百万円のプラスとなり、現金及び現金同等物残高は5,485百万円に増加。2027年3月期は中国企業からの半導体・電子部品等の輸入販売事業に新規参入し、営業収益2,000百万円を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- WICプロジェクト01-01区画の実質的な開発許可取得により、2026年着工・2030年グランドオープンに向けた開発フェーズへ移行。完成後の不動産評価額は約3,385億円(2026年3月31日為替相場換算)と見込まれる
- 日本の上場企業・欧米フォーチュングローバル500企業を中心にWIC進出意向を表明する企業が増加しており、開発進捗に伴う入居企業のさらなる増加が見込まれる
- 深圳市の2025年GDPが前年比5.5%成長を達成するなど、グレーターベイエリアの経済活性化がAI・IT・EV・ロボティクス等ハイテク産業への集中投資を通じて事業環境を下支え
- WIC開業後は賃料収益に加え、AI・ロボティクス・半導体等の中国企業と連携したイノベーション事業(日本代理店ビジネス等)を第二の収益柱として育成する計画
- 2027年3月期より中国企業からの半導体・電子部品等の輸入販売事業に新規参入し、WICグランドオープンまでの収益空白期間を補完する新規収益源を確保
リスク
- WIC開発に伴う土地使用権の一旦返還・新規取得が必要であり、新たな土地使用権取得コストおよびスケジュールに不確実性が残る(研究開発用建物延床面積25.1万㎡は費用免除、商業施設・宿舎延床面積9万7百㎡分は費用負担が発生する見込み)
- WICグランドオープンまで賃料収入が見込めない一方で、販売費及び一般管理費(2026年3月期526百万円)が継続的に発生し、営業損失が続く見通し
- 2027年3月期に新規参入する半導体・電子部品等の輸入販売事業は実績がなく、営業収益2,000百万円の予想達成に不確実性が高い
- 総事業費約45億元(人民元)の調達が必要であり、資本市場・金融機関からの大規模資金調達が前提となる財務リスク
- 米中貿易摩擦の影響により、日米欧の先進的企業が中国への投資を手控える傾向があり、テナント誘致に影響を与えるリスク
- 人民元/円の為替変動により、在外子会社の資産価値・収益が大きく変動するリスク(長期貸付金13,531百万円等の中国資産が為替影響を受ける)
- 事業拠点が中国・深圳市に一極集中しており、地政学リスクや中国の規制変更が業績に直接影響するリスク
- 長期貸付金13,531百万円に対して貸倒引当金940百万円を計上済みであるが、追加的な信用リスクが顕在化する可能性
最終更新: 2026年6月25日

