宮越ホールディングス株式会社

海外子会社（主に中国）の財務諸表は現地通貨建てで作成されており、円換算時の為替相場により連結財務諸表上の計上額が変動するリスクがある。また、不動産再開発事業（WICプロジェクト）への日本からの増資・投資においても、払込時の為替相場によって実質的な投資額が影響を受ける可能性がある。中国の経済状況や日米経済政策の動向が為替変動の主な要因として挙げられている。

WICプロジェクトに入居する海外30ヶ国・200社超の先進的大手外資企業は、災害耐性・環境配慮・省エネ仕様の高い建築基準を求めている。地球温暖化に伴う予測困難な規模の災害発生リスクに対応するため、中国緑色建築認証・国際LEED認証・国際WELL認証の高レベル基準に沿った建物構築が必要となり、建設コストや工期に影響を与える可能性がある。対応策として高水準の国際認証取得を前提とした建物設計を採用している。

WICプロジェクトは中国国内外の景気減速や不動産市況悪化の影響を受ける可能性があり、長期かつ大規模な投資を伴うため市況変動への注意が必要とされている。市況悪化局面では開発事業の収益性や資産価値に直接影響が及ぶリスクがある。対応策として、グループ内に特別チームを編成し、建物建設に先行して日本・欧米亜の先進的大手企業の誘致を積極的に推進している。

ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクが長期化した場合、世界経済の成長が抑制され、日本・欧米亜の企業が新たな投資を控える可能性がある。これによりWICプロジェクトへのテナント誘致活動に支障をきたすリスクがある。現時点では当社グループの事業への直接的な大きな影響はないと判断しているが、長期化シナリオには注意を要するとしている。

当連結会計年度においてテナントの退去に伴う賃料収入の減少、既存賃貸物件の解体による土地使用権の減損等が発生し、営業収益の著しい減少・重要な営業損失・経常損失・当期純損失・重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが計上されている。WICプロジェクトの竣工までの期間は一時的に賃料収入が見込めないため、翌期以降の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性がある。手許預金が総資産の42％と高水準であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。

当連結会計年度において長期貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常損失・当期純損失がさらにマイナスとなっている。長期貸付金の回収可能性が低下した場合、追加的な引当金計上が必要となり財務状況をさらに悪化させるリスクがある。現時点では手許預金水準（総資産の42％）が高いことを根拠に継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとしている。

WICプロジェクトは海外30ヶ国・200社超の先進的大手外資企業を誘致する大規模・長期プロジェクトであり、再開発事業の進捗が当社グループの主要な業績変動要因となっている。竣工までの期間中は賃料収入が見込めず、建設工程の遅延や誘致活動の停滞が収益回復時期を後ずれさせるリスクがある。対応策として建物建設に先行した企業誘致活動を専任チームが推進している。

当社グループの主要事業拠点は中国であり、中国国内の経済政策・不動産規制・外資規制等の変化が事業運営に直接影響を及ぼす可能性がある。中国の不動産市場は政府規制の影響を強く受けやすく、規制強化や市場介入が開発事業の収益性や資金調達に影響を与えるリスクがある。有報では中国の経済状況を為替変動リスクの主要因の一つとして明示している。

WICプロジェクトでは中国緑色建築認証・国際LEED認証・国際WELL認証という複数の高レベル国際認証の取得が求められており、認証基準への適合が建物設計・建設の前提条件となっている。認証取得の遅延や基準変更が生じた場合、建設スケジュールや建設コストに影響を及ぼし、テナント誘致活動にも支障をきたす可能性がある。地球温暖化に伴う認証基準の高度化も継続的なリスク要因として挙げられている。

当連結会計年度において重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが計上されており、再開発事業の進捗に伴い翌期以降も賃料収入が一時的に見込めない状況が継続する見通しである。長期にわたる大規模投資と収入減少が重なることで、資金繰りへの影響が懸念されるが、当連結会計年度末時点では手許預金が総資産の42％と高水準であることから継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。