ダブル・スコープ株式会社

当連結会計年度において売上高の著しい減少（2025年1月期31,047百万円→2026年1月期3,630百万円）及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在する。会社は営業キャッシュ・フローのプラス計上、手元資金の確保、金融機関からの資金調達計画、ハンガリー政府補助金の受領見通しを根拠に重要な不確実性はないと判断しているが、Samsung SDI社との需要回復は2027年1月期第4四半期以降を見込むにとどまる。新規顧客向け車載・ESS案件の量産化やイオン交換膜の新規契約が計画通りに進まない場合、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度において売上高の51.5％を1社が占めており、顧客集中度が極めて高い。当該顧客による購入減少・中止は業績に直接的かつ甚大な影響を与えるリスクがあり、実際に2026年1月期の売上高は前期比で大幅に減少している。会社は売上の分散化を進める方針であるが、今後も限られた顧客への依存が続くと予測している。

持分法適用関連会社WCPの売上高を単純合算したセパレータ事業の売上高は、当社グループ（単純合算）の売上高の90.7％を占めており、事業ポートフォリオの多様化が限定的である。ESS・EV・HEV・民生用ポータブル機器など多様な分野向けに販売しているものの、これら市場の需要縮小が生じた場合、グループ全体の業績に直接的な影響を及ぼす。新規事業（淡水化フィルター等）の開発を進めているが、成果をもたらす保証はない。

当社グループ製品の100％が韓国で生産されており、地政学的リスク・自然災害・法規制変更等の影響を一極集中で受ける構造となっている。韓国の法人税優遇（租税特例制限法に基づく減免）が終了または追徴事由が発生した場合、税負担が増加し財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、テロ・戦争・感染症・自然災害等による社会的混乱が生産・出荷に直接影響するリスクがある。

リチウムイオン二次電池用セパレータ市場は大手企業が市場シェアの大半を占めており、当社グループは後発企業として顧客基盤・財源・技術・人的資源の全てで劣位にある。競合他社が技術革新による高性能製品の開発や低価格製品の提供を進めた場合、当社グループが十分な競争力を発揮できなくなる可能性がある。会社は超薄膜化・耐熱性向上の研究開発強化を方針としているが、競合優位性の確保は継続的な課題である。

リチウムイオン二次電池産業全体で技術革新が加速しており、部材全体の性能改善要求が高まっている。当社グループの予測より早く技術革新が起こった場合、新製品の販売開始時期の遅延や既存製品の陳腐化により市場競争力を失うリスクがある。会社はセパレータの超薄膜化・耐熱性向上の研究開発を強化する方針であるが、技術革新のスピードに対応できない可能性は排除できない。

製品は韓国で生産され、主に米ドル建で世界各国に販売されており、為替レートの変動による影響を受ける構造となっている。海外売上高は当連結会計年度において3,551百万円（海外売上高比率97.8％）と売上のほぼ全てが海外向けであり、著しい為替変動が生じた場合には業績・財政状態に影響を及ぼす。事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難であると会社自身が認識している。

セパレータの主原料であるポリオレフィンはナフサを原料として製造されており、原油価格の変動が原材料コストと設備稼働に必要な水道光熱費の双方に影響する。特定仕入先への依存も重なり、供給逼迫・遅延・価格高騰が生じた場合には調達コストが大幅に増加し、業績・財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。会社は代替調達先の確保に努めているが、安定供給の保証はないとしている。

当連結会計年度末現在の潜在株式数は4,753,900株（第三者割当分1,199,900株含む）であり、発行済株式総数58,025,700株に対する割合は8.2％に達する。今後もストック・オプションの発行を実施する可能性があり、新株予約権が行使された場合には株式価値が希薄化する。役員・従業員の業績向上意欲の維持を目的とした制度であるが、既存株主への影響は継続的に生じうる。

日本本社従業員6名・海外連結子会社268名という非対称な組織構成のもと、製造拠点が韓国に集中しており、取締役7名中2名を韓国に駐在させる特徴的な体制をとっている。人員増強や内部管理体制の充実が追いつかない場合、または国家間の通信手段の途絶等によりグループ全体のコミュニケーションが迅速に行えない場合、ガバナンスが機能不全に陥り業務遂行・事業拡大に影響を及ぼす可能性がある。会社はグループ全体のコミュニケーション充実を方針としているが、必要な人員確保の保証はない。