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株式会社QDレーザ

6613東証グロース電気機器

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株式会社QDレーザ6613

レーザデバイス事業

通信・産業用高機能半導体レーザを製造・販売するQDレーザのコア事業

期間今期前期増減率
売上高(通期・当事業年度)1,173百万円1,121百万円
セグメント利益(通期・当事業年度)128百万円141百万円
減価償却費(通期・当事業年度)98百万円99百万円
売上高前期比増減率+4.7%
セグメント利益前期比増減率△9.2%

事業詳細

GaAs基板をプラットフォームとする通信・産業用の高機能半導体レーザ及びウエハの製造・販売と、メーカ等の新規アプリケーション向け光源開発受託を行う。MBE法による自社結晶成長を核とし、チップ加工・モジュール実装は協力会社に委託するファブレス製造体制を採用。バイオメディカル、精密加工、センサ、光通信・シリコンフォトニクスなど多様な産業用途に製品を供給し、Beckman Coulter、Fabrinet等グローバル大手顧客を有する。

直近の概況

売上高は増収も、利益率低下により利益は前期比9.2%減

2026年3月期のレーザデバイス事業は売上高1,173百万円(前期比4.7%増)と増収を達成。量子ドットレーザが研究開発用途向けに前期比76.3%増、高出力レーザが照明用光源向けに前期比9.4%増と牽引した一方、DFBレーザが加工装置用光源の需要減少で前期比5.9%減、小型可視レーザが顕微鏡用光源の需要減少で前期比5.5%減となった。セグメント利益は128百万円と前期比9.2%減少し、増収効果を費用増加が上回った。また、中小企業成長加速化補助金500百万円の交付決定を受け、将来の増産対応に向けた結晶成長装置の増設を決定・発注済み。本社を神奈川県横浜市に移転し、2026年4月より新拠点体制での稼働を開始している。

主要プロダクト

product
DFBレーザ(1020-1180nm)

加工装置用光源等の産業用途向けに供給。当期は加工装置用光源の需要減少等により前事業年度比5.9%減収となった。

product
小型可視レーザモジュール(532/561/594nm)

顕微鏡用光源等の用途向けに供給。当期は顕微鏡用光源の需要減少等により前事業年度比5.5%減収となった。Lantana(オールインワン小型可視レーザ)の受注も開始。

product
量子ドットレーザ(1240-1310nm)

研究開発用途向けを中心に需要が拡大。当期は前事業年度比76.3%増収と大幅成長を達成。シリコンフォトニクス向け需要も継続的に拡大している。

product
高出力FPレーザ(640-905nm)

照明用光源増加等により当期は前事業年度比9.4%増収。センサ用途向けの販売も継続的に拡大している。

product
Lantana(オールインワン小型可視レーザ)

当期に受注開始。モジュールビジネス拡大に向けた新製品として位置づけられており、今後の売上貢献が期待される。

成長ドライバー

  • 量子ドットレーザの研究開発用途・シリコンフォトニクス向け需要拡大(当期前期比76.3%増)
  • 高出力レーザの照明用光源・センサ用途向け販売増加(当期前期比9.4%増)
  • 中小企業成長加速化補助金500百万円の交付決定による結晶成長装置増設・増産体制強化
  • Lantana(オールインワン小型可視レーザ)の受注開始によるモジュールビジネス拡大
  • 認定顧客数の継続的増加および主要顧客(Beckman Coulter、Fabrinet等)との取引深化
  • 中期経営計画に基づく既存顧客への販売拡大・新規大口顧客候補からの受注獲得
  • プロセスライン見直しによる低コスト化・小型可視レーザのウエハプロセス安定化
  • 新規アプリケーションへの参入のためのマーケティング機能強化

リスク

  • DFBレーザ・小型可視レーザの需要減少(当期それぞれ前期比5.9%減・5.5%減)
  • 結晶成長装置の増設・新拠点移転に伴う生産停止・品質リスク(横浜市戸塚区新拠点での稼働開始)
  • 米国新政権の保護主義的通商政策・関税政策による輸出・設備投資への影響
  • 特定顧客への売上集中リスク(Beckman Coulter、Fabrinet等主要顧客への依存)
  • 量子ドットレーザの開発用途向け期ずれリスク(前事業年度に発生実績あり)
  • 増収にもかかわらずセグメント利益が前期比9.2%減少しており、費用構造の改善が課題

最終更新: 2026年6月19日