事業内容
株式会社QDレーザは2006年に富士通・東京大学の産学連携から生まれた半導体レーザ専業メーカーで、東証グロース市場に上場。量子ドットレーザ・小型可視レーザ・高出力レーザ等を軸とするレーザデバイス事業と、網膜投影技術（VISIRIUM Technology）を核とするレーザ・オプティカルソリューション事業の2セグメントを展開する。
主要顧客はBeckman Coulter、Fabrinet等のグローバル企業を含むバイオメディカル・精密加工・光通信・センサ分野の法人顧客。MBE法による結晶成長を自社で担い、チップ加工・モジュール実装は協力会社に委託するファブレス製造体制を採用している。
ビジネスモデル
コア工程であるMBE法による半導体結晶成長・レーザ設計・品質検査を自社で担い、チップ加工・モジュール実装は協力会社に委託するファブレス体制により固定費を抑制。レーザデバイス事業では認定製品数（2026年3月期末124製品）を積み上げ、グローバル法人顧客への直販・代理店販売で継続的な売上を確保。
レーザ・オプティカルソリューション事業では開発受託・光学モジュール販売・民生機器販売を組み合わせたB2B型モデルへ転換中。
企業の強み
MBE法による量子ドット結晶成長は他社が短期間で模倣困難な独自ノウハウ。温度安定性（-40℃〜120℃）・高温動作（200℃以上）・低ノイズ特性を持つ量子ドットレーザを世界で初めて実用量産化（2010年）し、シリコンフォトニクス向け光源として世界の主要ベンダーと共同開発を進めている。
532nmから1310nmまでの幅広い波長帯をカバーし、バイオメディカル・精密加工・センサ・光通信等の多様な用途に対応。2026年3月期末の量産認定製品数は124製品（前期比15%増）で、Beckman Coulter・Fabrinet等のグローバル大手を含む認定顧客基盤を継続的に拡大している。
結晶成長・設計・検査を自社で担い、チップ加工・モジュール実装を協力会社に委託するファブレス体制により、設備投資による固定費増大を抑制しつつ需要変動に柔軟に対応。2026年3月期の売上高総利益率は42.1%（前期33.9%）に改善し、棚卸資産評価損の減少と価格見直しの効果が表れている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期第1四半期は売上高436百万円（前年同期比38.4%増）、営業損失45百万円（前年同期91百万円）、経常損失41百万円、四半期純損失51百万円と、増収かつ損失縮小が加速。過去5期（2022〜2026期）で売上高は1,101百万円から1,373百万円へ伸長し、営業損失も932百万円から326百万円へ着実に縮小してきたトレンドが継続している。
ただし通期純利益予想441百万円はTDKへの特許譲渡に伴う特別利益約5億円計上が主因であり、本業（営業利益予想3百万円）の黒字化は僅少である点に留意が必要。
成長戦略
レーザデバイス事業拡大とTDK協業を軸にしたソリューション事業の構造転換で黒字化を目指す
2026年4月に本社を横浜市へ移転し２拠点体制を開始。移設したMBEの立ち上げ作業を進めており、量子ドットレーザの生産再開による収益回復が見込まれる。
TDKとの共同開発・特許権移転契約に基づき、2026年7月に特許譲渡を実施。2Qに特別利益約5億円計上予定であり、XRグラス向け光学エンジンの早期普及を目指す。
りそな銀行から710百万円の融資を受けMBE3号機を導入。資本効率を意識した投資により量子ドットレーザの供給能力強化を図る。
中期経営計画に基づき当事業年度での黒字化を目指す。通期予想では特別利益込みで純利益441百万円を計画するが、本業の営業利益は3百万円と僅少にとどまる見込み。
最終更新: 2026年8月10日