バルミューダ株式会社6612
家電事業
デザイン家電の企画・販売を行うファブレス単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年1Q累計) | 1,775百万円 | 2,184百万円(2025年1Q) | ↓ |
| 営業損失(2026年1Q累計) | △267百万円 | △280百万円(2025年1Q) | ↑ |
| 経常損失(2026年1Q累計) | △283百万円 | △300百万円(2025年1Q) | ↑ |
| 親会社株主帰属四半期純損失(2026年1Q累計) | △284百万円 | △301百万円(2025年1Q) | ↑ |
| 売上総利益率(2026年1Q累計) | 35.2% | 30.8%(2025年1Q) | ↑ |
| 売上高(2025年12月期通期) | 10,115百万円 | 12,455百万円(2024年12月期) | ↓ |
| 営業損益(2025年12月期通期) | △866百万円 | ― | ↓ |
| 総資産(2026年3月末) | 3,762百万円 | 4,659百万円(2025年12月末) | ↓ |
| 純資産(2026年3月末) | 2,527百万円 | 2,810百万円(2025年12月末) | ↓ |
| 自己資本比率(2026年3月末) | 67.2% | 60.3%(2025年12月末) | ↑ |
| 2026年12月期通期業績予想・売上高 | 10,500百万円(前期比+3.8%) | 10,115百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 2026年12月期通期業績予想・営業利益 | 30百万円 | △866百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
事業詳細
バルミューダは空調関連・キッチン関連・その他の生活家電を企画・デザイン・開発し、外部工場に製造委託するファブレスメーカー。国内(日本)および韓国を主要市場とし、北米・欧州への展開を強化中。連結子会社BALMUDA Europe GmbHが欧州販売を、BALMUDA North America, Inc.が米国での広告宣伝・販売促進を担う。中長期戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへのシフトを推進している。
直近の概況
1Q売上高は前年同期比18.7%減も損益は改善、粗利率が4.4ポイント向上
2026年1Q(1月〜3月)の売上高は1,775百万円(前年同期比18.7%減)。国内は物価上昇による消費マインド低迷で1,100百万円(同30.0%減)と大幅減となった一方、北米は149百万円(同28.4%増)、その他地域は244百万円(同47.2%増)と海外が伸長。売上総利益率は製造コスト低減・適切な価格設定により35.2%(前年同期比+4.4ポイント)に改善。販管費も前年同期比59百万円削減(人材費19百万円減、広告宣伝費36百万円減)し、営業損失は267百万円(前年同期280百万円の損失から12百万円改善)。第2四半期以降はSailing Lantern・The Clockの本格出荷が開始されており、通期予想(売上高10,500百万円、営業利益30百万円)は据え置き。継続企業の前提に関する重要な不確実性は引き続き存在し、当座貸越枠の継続利用について取引金融機関と協議中。
主要プロダクト
成長ドライバー
- Sailing Lantern(LoveFrom共同開発)の2026年4月出荷開始:米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本の10か国以上での販売によるグローバル需要獲得
- The Clockの2026年4月出荷開始:発表後に1,000台超の予約受注を獲得、米国・韓国・日本での展開によるグローバルブランド戦略の加速
- 売上総利益率の継続的改善:製造コスト低減・適切な価格設定により2026年1Qで35.2%(前年同期比+4.4ポイント)を達成
- 北米・その他地域での売上拡大:2026年1Qに北米が前年同期比28.4%増、その他地域が同47.2%増と海外が成長軌道
- 販管費の適正化:人材費・広告宣伝費の削減により前年同期比59百万円の費用削減を実現
- 既存の生活家電とは一線を画す新製品のグローバル展開による外部環境変化に左右されにくい事業構造への転換
リスク
- 継続企業の前提に関する重要な不確実性:前期に多額の当期純損失計上・当座貸越契約の財務制限条項抵触・マイナスの営業キャッシュフローが継続、当座貸越枠の継続利用について取引金融機関との最終合意未達
- 国内消費マインド低迷の長期化:物価上昇による節約志向強化が主力の日本市場(2026年1Q売上高1,100百万円、全体の62%)に継続的に影響
- 新製品(Sailing Lantern・The Clock)の販売計画未達リスク:対応策が実施途上であり、事業環境の変化によっては収益改善効果を十分に得られない可能性
- 米国関税政策リスク:北米での販路拡大計画に影響を与える可能性があり、2025年に販路拡大計画の見直しを余儀なくされた経緯あり
- 円安による原価上昇リスク:ファブレスモデルのため海外製造コストが為替変動に直接影響
- 特定地域・顧客への依存:日本・韓国で売上高の大部分を占め、特定顧客への売上集中リスクが継続
最終更新: 2026年3月25日

