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バルミューダ株式会社

6612東証グロース電気機器

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バルミューダ株式会社6612

事業内容

バルミューダ株式会社は、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念のもと、空調・キッチン・照明等の生活家電を企画・デザイン・開発・販売するファブレスメーカーです。自社工場を持たず製造を外部委託する一方、製品コンセプトの伝達に不可欠なプロモーションコンテンツは社内制作しています。

国内を主軸に韓国・北米・欧州へ展開し、2025年12月期の売上高は10,115百万円。主力はキッチン関連(売上高7,975百万円)で、スチームトースター「BALMUDA The Toaster」等が代表製品です。

2020年に東証マザーズ(現グロース市場)へ上場し、現在はグローバルブランドへの進化を中長期戦略に掲げています。

ビジネスモデル

製造を外部委託することで固定費を抑制しつつ、独自のデザインと技術による差別化製品をプレミアム価格帯で販売します。国内は家電量販店・自社旗艦店等を通じ、海外は販売代理店経由で展開。

重要経営指標として海外売上高比率と売上総利益率を重視しており、2025年12月期の売上総利益率は32.7%(前期比+1.5ポイント)を達成。研究開発費557百万円・設備投資308百万円を計上し、製品競争力の維持に継続投資しています。

企業の強み

2010年発売のGreenFanは数千円が一般的だった扇風機市場に3万円台で参入し「DC扇風機」ジャンルを創出。スチームトースターBALMUDA The Toasterはグッドデザイン賞金賞を受賞。

独自技術とデザインにより高価格帯での販売を実現し、2025年12月期の売上総利益率32.7%を維持しています。

自社工場を保有せず製造を外部委託するファブレスモデルを採用。設備投資は2025年12月期に308百万円(主に金型・治工具203百万円)にとどまり、固定資産合計は687百万円と軽量な資産構造を維持。開発・デザイン・品質保証の知見を社内に蓄積しながら、製造リスクを外部化しています。

2025年9月、AppleのCDOを務めたSir Jony Ive率いるLoveFromとの共同開発製品「Sailing Lantern」を発表。米国・欧州各国・韓国・日本で予約を開始し、2026年春から10か国以上で出荷開始予定。

世界的デザイナーとのコラボレーションにより、グローバル市場でのブランド認知向上を図っています。

エンヴァリスの着眼点

前期に多額の当期純損失を計上し当座貸越契約の財務制限条項に抵触、マイナスの営業キャッシュ・フローも計上したことで継続企業前提に重要な疑義が存在する。2026年1Qも四半期純損失284百万円を計上。

当座貸越枠の継続利用について取引金融機関と協議中だが最終合意は未達であり、資金繰りの不確実性が高い状態が続いている。現金及び預金は2025年末673百万円から2026年1Q末385百万円へ急減しており、流動性リスクは依然として深刻。

2026年1Q売上高は1,775百万円(前年同期比18.7%減)と国内消費マインド低迷の影響を受けたが、営業損失は267百万円(前年同期280百万円)、経常損失は283百万円(同300百万円)と各段階で改善。通期業績予想は売上高10,500百万円(前期比3.8%増)・営業利益30百万円と黒字転換を見込むが、1Q時点で売上高進捗率は16.9%にとどまる。

Sailing Lantern・The Clockの2Q以降の販売動向が通期達成の鍵を握る。

2026年1Qの地域別売上高は北米149百万円(前年同期比28.4%増)、その他244百万円(同47.2%増)と海外が成長軌道にある。一方、国内は1,100百万円(同30.0%減)と大幅に落ち込み、物価上昇による消費マインド低迷の長期化が響いている。

外部環境として国内消費の回復が遅れる中、グローバル展開の加速が収益構造の転換に不可欠。新製品のグローバル販売が本格化する2Q以降の海外売上動向が評価の焦点となる。

成長戦略

グローバルブランドへの進化:新製品の世界展開と収益構造改善を両輪で推進

Apple元CDO LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン。米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本の10か国以上での販売を予定し、2026年4月より順次出荷開始。既存の生活家電とは異なるプレミアム製品としてグローバル需要の獲得を狙う。

アルミニウムブロック削り出しによる高品位クロック製品。2026年3月発表後にオンラインストア・ブランドショップ限定の予約受付で1,000台超の予約受注を獲得。2026年4月より順次出荷開始し、今後は国内販売チャネル拡大に加え米国・韓国での発売を予定。

製造コスト低減と適切な価格設定により売上総利益率を継続改善。2026年1Qで35.2%(前年同期比+4.4ポイント)を達成。人材費・広告宣伝費の削減により販管費を前年同期比59百万円削減し、営業損失を前年同期比12百万円縮小させた。

財務制限条項への抵触を受け、当座貸越枠の継続利用に向けて取引金融機関と協議中。安定的な事業運営と新製品展開の実現に不可欠な資金調達手段の確保が急務。2026年1Q末時点で最終合意は未達。

最終更新: 2026年7月17日