エブレン株式会社6599
エブレン株式会社（単一セグメント）
産業用コンピュータのバックプレーン・ラック等を設計・製造・販売する専業メーカー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期実績・2026年3月期） | 3,993百万円 | 4,025百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 営業利益（通期実績・2026年3月期） | 530百万円 | 464百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 経常利益（通期実績・2026年3月期） | 550百万円 | 475百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期実績・2026年3月期） | 364百万円 | 313百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 売上高営業利益率（2026年3月期） | 13.3% | 11.5%（2025年3月期） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 80.1% | 81.1%（2025年3月期末） | ↓ |
| 1株当たり当期純利益（2026年3月期） | 241.52円 | 207.70円（2025年3月期） | ↑ |
| 1株当たり純資産（2026年3月期末） | 3,382.52円 | 3,171.78円（2025年3月期末） | ↑ |
| 年間配当金（2026年3月期） | 48.00円 | 40.00円（2025年3月期） | ↑ |
事業詳細
社会インフラ・産業インフラに組み込まれる産業用コンピュータ（バックプレーン、バスラック、システムシャーシ等）の設計・製造・販売を専業とする。通信・放送、電子応用（医療・HPC）、計測・制御（半導体製造装置・FA）、交通関連、防衛・その他の5応用分野に展開。顧客は大手電子機器メーカー・機械装置メーカーが中心。国内売上が90%超を占め、中国子会社を部材調達・製造拠点として活用する。
直近の概況
売上微減も価格転嫁進展で営業利益14%増、防衛・電力分野が牽引
2026年3月期は売上高3,993百万円（前期比0.8%減）と微減となった。主力の計測・制御分野（売上構成比57.3%）が半導体製造装置の設備投資延期により169百万円減少し、電子応用分野も顧客在庫調整で50百万円減少した。一方、防衛・その他分野が新規案件成約により116百万円増（51.2%増）の343百万円、通信・放送分野が電力関連新規案件で48百万円増（21.1%増）の277百万円と拡大。利益面では仕入部材の売価転嫁進展により売上総利益率が改善し、営業利益530百万円（前期比14.2%増）、経常利益550百万円（同15.8%増）を達成した。余剰資金1,000百万円をコーラブル預金（長期性預金）に振り替えたことで現金及び現金同等物は減少したが、財務健全性は維持されている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 計測・制御分野における半導体製造装置向け需要回復（HBMへの投資拡大・AIサーバ向け先端ロジック半導体投資の拡大、SEAJ予測：2026年度市場規模12%増）
- 防衛関連分野での新規案件成約による売上拡大（2026年3月期：343百万円、前期比51.2%増、日本の防衛予算増額が継続的追い風）
- 通信・放送分野における電力関連新規案件の拡大（AIサーバー需要増加に伴う電力供給網強化）
- 仕入部材の売価への価格転嫁進展による売上総利益率の継続的改善
- ユニット供給拡大戦略による受託範囲の拡大と高付加価値化の推進
- 2027年3月期に向けた計測・制御分野の大幅増収計画（前期比25.8%増の2,880百万円）
リスク
- 主力の計測・制御分野（売上構成比57.3%）における半導体製造装置の設備投資延期・在庫調整の再発リスク
- 電子応用分野（医療関連）における顧客在庫調整の長期化リスク（2026年3月期も継続、中国生産製品の機種切替えによる減少も見込まれる）
- 交通関連分野における設置完了案件の生産終息による売上減少（2027年3月期計画：前期比21.0%減）
- 通信・放送関連の設備投資減少による売上下押し圧力（2027年3月期計画：前期比9.8%減）
- 米国関税政策の変化・中国経済低迷・地政学リスク（ウクライナ・中東）による世界経済の不確実性
- ホルムズ海峡封鎖懸念に伴う原油・エネルギー価格高騰および部品入手難の再発リスク
- 為替変動リスク（中国子会社との取引・海外部材調達を通じた影響、当期為替差損7百万円計上）
- コーラブル預金（長期性預金1,000百万円）の期限前解約特約に伴う流動性管理リスク
最終更新: 2026年6月25日