エブレン株式会社

当社グループの販売は半導体製造装置関連への依存度が高く、半導体市場の急激な需要減少や産業全体の設備投資抑制が発生した場合、受注減少・在庫増加等により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。過去は複数業種で補完できたが、近年は特定市場への集中が進んでいる。対応策として多業種への販売継続を図っているが、構造的な集中リスクは残存している。

当連結会計年度において株式会社アバールデータへの販売比率は18.6％に達しており、単一顧客への依存度が高い。同社の顧客である半導体関連最終顧客の状況悪化により受注減少・在庫増加が生じる可能性がある。取引解消の可能性は低いと判断しているものの、川下の半導体市場動向に間接的に左右される構造となっている。

製品製造に必要な電子部品等の部材について、業界全体の需給偏在により入手困難・納期遅延・価格高騰が慢性化した場合、利益圧迫や受注減少につながる可能性がある。仕入先との良好な関係構築により安定調達に努めているが、業界全体の需給変動には個社対応の限界がある。

多品種少量・短納期対応のため原材料を多く保有しているが、半導体業界の技術革新や需給変化により需要予測が困難で、規格変更等による大量廃棄リスクが存在する。毎月の経営会議での棚卸資産滞留監視や適正在庫管理を実施しているが、想定を超える廃棄が発生した場合には過去計上分を上回る棚卸資産評価損が計上される可能性がある。

極端な円高局面では顧客の製品輸出競争力が低下し当社への発注減少につながる一方、極端な円安局面では中国等からの部品仕入価格上昇により利益が圧迫される。双方向の為替リスクを抱える構造であり、円高・円安いずれの方向への急激な変動も業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

中国に生産子会社を設けており、売上高に占める比率は2.6％程度と低いものの、国内コストダウンや顧客現地法人との取引において重要な役割を担っている。中国政府の方針変更や労働賃金高騰等により現体制の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

産業用電子機器においてバックプレーン方式・マザーボード方式に代わる新たな電子機器構造が長期的に出現する可能性があり、当社がその技術革新に対応できない場合、主力製品の競争力が失われるリスクがある。CPU・メモリ・通信等の小型化・高密度化の進展が代替技術の登場を促す可能性があり、継続的な技術対応が求められる。

代表取締役社長上村正人氏が経営戦略・企画開発・資本政策・営業活動等、グループ事業推進の中核的役割を担っており、同氏への依存度が高い。組織体制整備と人材育成を進めているが、同氏が経営から外れかつ後継育成が遅れた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

技術革新対応に必要な技術者や営業・管理部門の優秀な人材確保が事業継続・拡大の前提となっている。転職サービスやハローワーク活用、労働環境整備により採用・定着を図っているが、計画通りの採用進捗が得られない場合や有能な人材の流出・採用費・人件費の高騰が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

取引先企業の機密情報や個人情報を保有しており、人的・技術的過失または不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、責任追及・規制措置の対象となるとともに取引先・市場からの信頼が毀損される可能性がある。セキュリティ強化に取り組んでいるが、サイバー攻撃等の外部脅威への完全な防御は困難であり、業績への悪影響リスクが残存する。