ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社外取締役6名を含む11名で構成（社外比率約54.5%）。取締役会の任意諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置し、各委員会は委員の過半数を社外取締役で構成、社外取締役が委員長を務める。当事業年度の取締役会開催回数は25回（書面決議5回を含む）。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。
リスク管理
リスクマネジメント委員会（各部門責任者・子会社責任者で構成）を設置し、戦略的リスクと事業運営リスクの2区分で評価・管理。サステナビリティに関するリスクはサステナビリティ委員会で評価後、リスクマネジメント委員会と連携し取締役会へ報告する体制を整備。内部監査部門が定期的に監査し結果を取締役会・監査等委員会に報告、継続的改善を図る。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり56円（中間28円＋期末28円）。2026年1月1日付で1株→2株の株式分割を実施済み。前期実績（分割前）は年間106円（中間39円＋期末67円）。自己株式取得は機動的な資本政策の一方法として適宜検討。
配当方針
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり56円（第2四半期末28円＋期末28円）。なお、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、前期実績（分割前）の年間106円（中間39円＋期末67円）と単純比較する場合は分割調整が必要。配当方針の詳細（純資産配当率基準・配当性向下限等）については本決算短信に記載なし。
ESG
TCFD提言に賛同し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。2025年9月にSBTi認定を取得し、Scope1,2の2030年目標を2023年比42%削減（従来の2018年比30%削減から変更）、2050年カーボンニュートラルを掲げる。Scope3はカテゴリ1（主要サプライヤーへのSBT目標設定促進）・カテゴリ11（販売製品使用時排出量2030年までに2023年比25%削減）の新目標を設定。社会面では女性管理職比率2025年実績19.2%（グローバル）、2030年目標20%（グローバル）・12%（国内）を設定。WLD（Woman Leadership Development）プログラムを2025年開始。「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に6年連続選定。取締役報酬の信託型株式報酬算定にサステナビリティ指標を採用し、経営計画2030において財務指標と未財務指標の双方を企業価値指標（MVP）として管理。
最終更新: 2026年3月26日