東芝テック株式会社6588
リテールソリューション事業
国内外POSシステムを中核に、流通小売業向けソリューションを提供する主力セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客） | 347,570百万円 | 346,669百万円 | ↑ |
| セグメント売上高（内部含む） | 347,641百万円 | 346,733百万円 | ↑ |
| セグメント利益（営業利益） | 7,630百万円 | 7,938百万円 | ↓ |
| 営業利益率 | 2.2% | 2.3% | ↓ |
| 減価償却費 | 5,395百万円 | 4,510百万円 | ↑ |
| 有形・無形固定資産増加額（設備投資） | 6,561百万円 | 7,815百万円 | ↓ |
事業詳細
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機（2025年4月より移管）、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品・サービスの開発・製造・販売・保守を行う。グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を活用したソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、マルチベンダー保守サービスの拡充等に取り組む。東芝グローバルコマースソリューション社など複数の海外子会社を擁し、グローバルに顧客基盤・販売保守網を有する。
直近の概況
国内POSは大幅増益も、海外POS上期の関税影響で通期営業利益は前期比4%減
2026年3月期は、国内市場向けPOSシステムがセルフレジ・スマートレシート・決済端末の拡販と製品価格・保守サービス価格改定により増収増益。一方、海外市場向けPOSシステムは米国関税措置に伴う上期の販売減少と為替影響により通期では減収。国内複合機は顧客の買い控えで減収も損益は改善。結果、セグメント売上高は347,641百万円（前期比ほぼ横ばい）、営業利益は7,630百万円（前期比4%減）となった。2027年3月期予想は売上高372,000百万円、営業利益13,000百万円（利益率3.5%）と大幅回復を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内市場向けPOSシステムにおける大型案件の本格導入（2027年3月期）によるPOS需要の堅調推移
- グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を活用したソリューションサービス展開によるリカーリング収益・収益性の向上
- 国内市場向けPOSシステムにおけるセルフレジ・スマートレシート・決済端末の拡販と製品価格・保守サービス価格改定効果の継続
- マルチベンダー保守サービス（BPO）の拡充による高付加価値サービス収益の積み上げ
- 生成AI活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値ソリューションビジネスの拡大
- 海外市場向けPOSシステムにおける顧客投資意欲の一部持ち直しと米国関税措置への対応（価格改定等）による損益改善
リスク
- 米国関税措置に伴うコストアップ及び顧客の投資時期遅れによる海外市場向けPOSシステムの販売・損益悪化（半導体・石油価格高騰によるコスト増加リスクも継続）
- 価格改定に伴う需要環境の不透明感（海外リテール市場における顧客の投資動向の不確実性）
- 為替変動（円高方向）による海外売上の円換算額減少リスク（次期予想レート：USD150円、EUR175円）
- 競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境（国内外ともに価格競争圧力が継続）
- 国内市場向け複合機における顧客の買い控え・印刷量減少による販売減少リスク
- 国内市場向けオートIDシステムにおけるラベルプリンタ販売台数の減少リスク
- 地政学的リスク・物価上昇等のマクロ環境悪化による顧客の設備投資抑制
最終更新: 2026年6月24日