東芝テック株式会社

大手流通小売業において、セルフレジ等の非接触型チェックアウト機器やソフトウェア・サービス分野への投資比重が増加する一方、従来型ハードウェアPOSへの投資優先度が低下傾向にある。独立系ソフトウェアメーカーや大手ソリューションベンダーとの競合激化により、当社製品の販売に影響が及ぶ可能性がある。対応策として、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡販等により収益改善を目指している。

コロナ禍以降の働き方の変化により、コア事業であるオフィス領域での需要減少傾向が継続するリスクがある。需要減少が顕在化した場合、複合機の販売台数の減少や保守サービスの売上減少等により当事業の収益が悪化する可能性がある。具体的な対処施策については経営方針・対処すべき課題等に記載されている。

先端エレクトロニクス技術やシステム・ソフトウェア技術を活用した新事業開発・新商品開発に積極的に取り組んでいるが、各国の環境保護規制対応を含む新技術開発には不確実要素が多い。想定外の事項が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性がある。

グローバルに事業を展開する中、各地域の政治・経済情勢の変化、各種規制、急激な為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。特に2026年度は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・石油由来原材料価格の上昇やAI関連投資拡大に伴う半導体価格の上昇によりコスト増加が見込まれる。販売価格の適正化やサプライチェーン体制の見直し等により影響低減に取り組んでいる。

グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しているため、各地域での大規模災害、テロ、感染症等の発生が業績に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）の整備等によりリスク発生時の影響極小化に努めている。

安定的な製品供給とコスト競争力確保のため、日本・シンガポール・インドネシア等に地域分散した生産体制を構築しているが、為替影響や紛争等の地政学問題が業績に影響を及ぼす可能性がある。あらゆる視点からグローバル生産体制の検討を継続的に実施することでリスクに備えている。

設計・部品調達・製造・試験・検査等の全部門で品質・安全性の検証体制を構築しているが、システム・ソフトウェア対応の増大や製品機能の高度化に伴い、開発・製造・保守サービスの一連プロセスで想定外の品質問題が発生する可能性がある。品質問題が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性がある。

「グループ行動基準」の制定や「リスク・コンプライアンス委員会」の設置等によりコンプライアンス徹底に取り組んでいるが、内部統制システムには一定の限界があり、その目的達成を完全に保証するものではない。将来において法令違反等が生じた場合、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

身代金要求型攻撃やID・パスワードの不正利用、取引先・委託先を起点とした攻撃等、サイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、情報システムの監視強化や脆弱性対応等に取り組んでいるが、未知の脆弱性や新たな攻撃手法により情報が流出するリスクがある。情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業信頼の低下が業績に影響を及ぼすほか、情報システムの機能停止により事業活動が阻害される可能性もある。

退職給付債務は優良社債の利回りを考慮して計算しており、社債利回りが現在水準より低下した場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。また、年金資産の運用実績が悪化した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2015年10月以降、国内グループ会社を対象に東芝グループ企業型確定拠出年金制度への加入を順次進め、リスク分散を図っている。