株式会社コレックホールディングス

マネジメント・バックオフィス・営業等の各分野で優秀な人材を確保・育成できない場合、または人材確保のために報酬・賃金水準が上昇した場合、競争力の低下や経営成績への悪影響が生じる可能性がある。特に重要人材が競合他社へ流出した場合や想定以上の離職が発生した場合には、事業継続に支障をきたすリスクがある。当社グループは採用・育成体制の整備に取り組んでいるが、具体的な対策の詳細は限定的な開示にとどまっている。

複数の子会社において営業員が個人宅等を単独で訪問する業務形態を採るため、責任者による常時監視が困難であり、不正行為や不祥事の発生を完全に排除できない。万一発生した場合、取引先企業からの業務停止処分・契約解除、新規契約締結における不利な取扱い、評判悪化による営業活動の困難化など、事業・業績への広範な影響が想定される。対策として入社後3ヶ月間は毎月、その後は四半期に1回の危機管理講習と月次コンプライアンス研修を実施している。

個人宅への個別訪問営業において、訪問先顧客とのやり取りに起因するクレームやトラブルが発生する可能性がある。重大なクレームや訴訟に発展した場合、当社グループの評判低下や取引先企業との契約への悪影響を通じて業績に影響を及ぼすリスクがある。各種研修の実施、迅速な取引先への報告、役員・管理者によるクレーム内容の共有と再発防止策の策定・実行により対応している。

事業において個人情報を一時的に保管する場面があり、不正アクセスによる個人情報流出の可能性が存在する。流出が発生した場合、損害賠償請求・訴訟・行政官庁や取引先企業による制裁・刑事罰等の責任追及により社会的信用を失い、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では個人情報流出による問題は発生していないとしており、徹底した個人情報管理体制の構築により対応している。

一部事業は情報システムおよびインターネット接続環境の安定稼働を前提としており、自然災害・事故・サーバー過負荷・ソフトウェア不具合・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等によるシステムトラブルが発生した場合、サービスの安定提供が困難となり業績に影響を与える可能性がある。定期的なデータバックアップ・セキュリティ対策の実施に加え、複数のデータセンターへのシステム分散配置により安定的な運用体制の構築に努めている。

インターネット広告を活用した事業を展開しており、AIの進化や新たな利用方法による技術革新が急速に進む中、当社グループが環境適応できなかった場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。インターネット関連事業は日進月歩であり、最新技術の継続的な研究を行っているものの、技術変化のスピードに対応できないリスクは常在する。特にAI活用の遅れは競合他社との差別化力の低下につながる恐れがある。

当社グループが運営するWebメディア・コンテンツはGoogle等の検索エンジンからの集客に大きく依存しており、アルゴリズムが大きく変更された場合、集客数が急減し業績に影響を及ぼす可能性がある。SEO等の対策を継続的に実施しているものの、検索エンジン事業者の方針変更は外部要因であり、自社でコントロールできない領域である。集客基盤の検索エンジン依存度の高さが構造的なリスク要因となっている。

当社グループが運営する事業には複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にある。「ウェブ×リアル」という独自の強みによる差別化を図っているものの、今後大規模法人の参入等により競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。BtoCに特化したサービス展開を継続しているが、競合優位性の持続可能性については継続的なモニタリングが必要である。

当社グループは長期的な利益成長に向けて買収・出資・協業・提携を積極的に実行しており、今後も継続する方針である。対象会社の事業計画やリスクの予測を誤った場合、期待された収益やシナジーが生まれず、投資回収に想定以上の期間を要するか、回収不能となる可能性がある。2025年2月末時点でのれんは101,796千円計上されており、取得会社・事業の収益性が著しく低下した場合には追加損失の計上により業績に影響を及ぼす可能性がある。

役員・従業員に対して新株予約権を付与しており、2025年2月末時点の潜在株式数は363,920株で発行済株式数の4.96%に相当する。これらの新株予約権が権利行使された場合、新株が発行され既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。また、業績悪化時には安定配当の実現が困難となり、配当の減額または無配となる可能性もある。