事業内容
株式会社コレックホールディングスは、エネルギー事業（太陽光パネル・蓄電池の販売・施工）、アウトソーシング事業（ライフライン商材を中心とした営業代行・マーケティング受託）、メディアプラットフォーム事業（「アルテマ」「イエプラコラム」「キャリハイ転職」等のオウンドメディア運営）の3事業を柱とする持株会社。2010年にBtoC特化のコンサルティング企業として創業し、NHK契約収納代行業務を主軸としていたが2023年9月に完全撤退。
M&Aを活用しながら現在の3事業ポートフォリオへ転換を完了した。主要顧客は個人消費者および法人広告主・委託企業であり、株式会社ラストワンマイルが主要取引先（売上高の11.2%）。
2024年9月に持株会社体制へ移行し、現在は当社および連結子会社6社の計7社で構成される。
ビジネスモデル
メディアプラットフォーム事業では成果発生時点で広告主から手数料を受領する成果報酬型モデルを採用し、高利益率（2026年2月期営業利益率21.5%）を実現。アウトソーシング事業では顧客企業からの受託内容に応じた消費者紹介・契約代行・業務委託の手数料を収受。
エネルギー事業では太陽光パネル・蓄電池の販売から施工引き渡しまでを垂直統合し、完工時点で収益を計上する。3事業間のクロスマーケティングにより顧客獲得コストの効率化を図る構造が特徴。
企業の強み
NHK業務依存から脱却し、2023年9月の完全撤退後わずか1期で売上高6,468百万円（過去最大）を達成。2024年5月の株式会社Ａｏｉｅ買収によりエネルギーセグメント売上高が前期比299.6%増の2,820百万円に急拡大するなど、M&Aを成長エンジンとして機能させた実績を持つ。
2026年2月期のメディアプラットフォームセグメントは売上高1,915百万円に対し営業利益411百万円、営業利益率21.5%を確保。「アルテマ」「イエプラコラム」「キャリハイ転職」等の複数オウンドメディアによる成果報酬型収益モデルが安定的な高利益率を支えている。
アウトソーシング事業のフィールドセールス・コールセンターとメディアプラットフォームのデジタル集客を組み合わせたハイブリッド型マーケティングを提供。主要顧客の株式会社ラストワンマイルへの売上高は前期比40.3%増の711百万円（売上高比11.2%）に拡大し、クロスセルの効果が数値に表れている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期4,825百万円→2025期6,468百万円→2026期6,685百万円と拡大基調を維持してきたが、営業利益は低水準で推移（2026期63百万円）。2027年2月期第1四半期は売上高1,774百万円（前年同期比2.3%減）、営業損失111百万円（前年同期は営業利益112百万円）と急悪化。
売上原価が前年同期556百万円から69百万円へ大幅減少し売上総利益率は改善（69.3%→96.1%）した一方、販管費が1,147百万円から1,817百万円へ急増したことが赤字の主因。アウトソーシング事業の人材採用・組織拡大に伴う先行投資コストが利益を圧迫している。
外部環境として物価上昇・エネルギー価格高止まり・地政学リスクによる景気の弱含みが事業環境に影響している。通期業績予想（売上高8,101〜8,138百万円、営業利益228〜265百万円）に変更はないが、1Q進捗率は著しく低く達成には後半の急回復が不可欠。
成長戦略
「CORREC Innovation 2029」のもとエネルギー垂直統合・アウトソーシングDX・メディア高収益化・M&Aを4本柱に非連続成長を目指す
人材採用による営業組織の積極拡大とショット型・ストック型商材の拡充を推進。2027年2月期第1四半期に売上高65.9%増を達成したが、先行投資コストによりセグメント損失56百万円を計上。効率的な運用体制の構築が次の課題。
SEOに依存しない広告集客モデルおよび人材プラットフォームビジネスを新規展開。2027年2月期第1四半期はセグメント売上高57.7%増・営業利益81百万円を計上し、グループ唯一の黒字セグメントとして機能している。
既存ビジネスの受注残高整理を経て、新規事業参入等による収益回復と再成長を図る方針。ただし2027年2月期第1四半期は売上高92.7%減・セグメント損失77百万円と急失速しており、回復の具体的進捗は未開示。
中期経営計画「CORREC Innovation 2029」に基づき、住宅リフォーム等への商材拡張やM&Aを通じた非連続成長を志向。過去のAoie買収等の実績を基盤に、新領域への参入機会を探索している。
最終更新: 2026年7月17日