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6573東証グロースサービス業

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財務

継続企業前提の重要な疑義

当社グループは当連結会計年度においても営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在している。対応策として新株予約権(第11〜13回)の発行・行使による資金調達やM&Aによる事業ポートフォリオ拡大を進めているが、依然として資本は脆弱であり、収益改善が計画通りに進まない可能性がある。連結財務諸表はゴーイングコンサーン前提で作成されており、重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

財務

不祥事再発・レピュテーション毀損

2021年6月に元役員による不適切な資金流用・会計処理が発覚し特設注意市場銘柄に指定された経緯があり、2023年8月30日付で指定は解除されたものの、アンバサダーマーケティング事業の業績は依然として不祥事の影響から低迷が続いている。再発防止策の整備・徹底を進めているが、新たな不正が発生した場合には投資家からの信用毀損や取引先・外部機関との連携停滞を招き、事業・業績に重大な影響を与える可能性がある。ガバナンス強化委員会・コンプライアンス委員会の設置等により内部統制強化に取り組んでいる。

財務

M&A・多角化投資の効果不発リスク

当社グループはエンターテインメント・旅行・消費財・出版・リユース等の多様な領域で積極的なM&Aや業務提携を実施し、12社超の連結子会社・持分法適用会社を設立・取得している。しかし、当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合や提携が解消された場合、投資資金を回収できず業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、増資資金の充当先変更が生じる可能性もあり、事業成長の低迷につながるリスクを内包している。

法規制

景表法規制強化による需要低下

2023年10月よりステルスマーケティングを対象とした景表法の規制強化が施行され、クチコミ・ソーシャルメディアを活用したアンバサダーマーケティング事業に直接影響する規制環境となっている。当社はステマ対策ガイドラインの作成・周知や顧客向けセミナーを実施しているが、業界内で罰則事例が発生した場合、当社に無関係であってもソーシャルメディア広告市場全体の縮小を招き、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。

市場

競合激化による競争力低下

インターネットを活用したマーケティング市場ではマーケティング手法・サービス形態が日々進化しており、ファンを活用したマーケティング施策を提供する競合企業が増加している。当社はアンバサダープラットフォームのASPシステムと独自ノウハウによる差別化を図っているが、競合が画期的な手法を確立した場合や競争激化によりシステム投資・宣伝広告費等の追加支出が発生した場合、利益率の低下や事業優位性の毀損につながる可能性がある。

財務

新株予約権行使による株式希薄化

当社は資金調達およびストック・オプション制度のために複数回の新株予約権(第11〜13回等)を発行しており、これらが行使された場合には既存株主の保有株式価値が希薄化する可能性がある。資本が依然として脆弱な状況下で今後も追加的な資本政策の検討が続く見込みであり、さらなる希薄化リスクが継続する。配当も現時点では未定であり、株主還元の観点からも投資家への影響が大きい。

テクノロジー

技術革新・システム障害リスク

インターネット業界では技術革新のスピードと顧客ニーズの変化が速く、対応が遅れた場合に競争力が低下するリスクがある。また、アクセス急増・電力停止・コンピューターウィルス・外部からの不正侵入・自然災害等によりシステムがダウンした場合、サービス提供に支障が生じるほか、信頼失墜や損害賠償請求が発生する可能性がある。定期的バックアップや稼働監視等の対策を講じているが、予測不可能な要因によるリスクは排除できない。

テクノロジー

個人情報漏洩・情報管理リスク

当社グループはアンバサダー等の個人情報を取得・管理しており、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護規程の制定・セキュリティ環境強化・従業員教育を実施し、2012年10月にプライバシーマーク認定を取得しているが、従業員教育の不足やシステム上の不備によるリスクは残存する。

テクノロジー

ソーシャルメディアAPI制限リスク

当社のアンバサダープラットフォームはソーシャルメディアが提供するAPIを通じてデータ取得を行っており、ソーシャルメディア運営者の方針転換により情報の自動収集に制限・禁止が加わる可能性がある。また、ソーシャルメディアデータに関する法整備の変化により情報収集やサービス提供の仕方に制約が生じた場合、サービス品質の低下や追加コストの発生につながり、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

人材確保・小規模組織リスク

当社は小規模組織であり、事業の多角化・急速な業容拡大に伴い高度な技術スキルを持つ人材や営業人員の確保が喫緊の課題となっている。レピュテーションや業績の悪化により採用計画が計画通りに進まない場合や、在籍人材の社外流出が生じた場合、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性がある。積極的な人材採用と社内育成を推進する方針だが、現時点では人材リソース不足が事業運営上のリスクとして認識されている。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月28日