事業内容
CRAVIA株式会社（旧アジャイルメディア・ネットワーク、2026年1月商号変更）は「世界中の好きを加速する」をビジョンに掲げ、企業ブランドのファンを「アンバサダー」として組織化し、SNSクチコミによるプロモーション・購買促進を支援するアンバサダー事業を主力とする。連結子会社9社を擁し、高気圧酸素機器の製造販売業、カラーコンタクトレンズ・CD/DVDのEC小売業、2025年10月開始のリユース（貴金属・ブランド品買取販売）事業、旅行業・M&Aアドバイザリーへと事業領域を急速に拡大中。
主要顧客はアンバサダー事業においてはBtoB企業、小売業においては一般消費者。東京証券取引所グロース市場上場。
ビジネスモデル
アンバサダー事業ではクライアント企業からのプログラム運用受託料・コンサルティング料・インフルエンサーマーケティング成果報酬を収益源とする。小売業ではEC モール（楽天・Amazon等）への出店によるカラーコンタクトレンズ・CD/DVD等の販売収益、および2025年10月開始のリユース店舗3店舗での買取・販売差益を得る。
製造販売業では高気圧酸素機器の販売・レンタル料が収益源。M&AやFC契約を通じて収益源を多様化し、グループシナジーによる成長を目指す構造。
企業の強み
2013年にアンバサダープログラムを提供開始し、2016年に基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を刷新。ファンのSNS投稿影響力・クチコミ貢献度を定量分析する独自テクノロジーと運用ノウハウを10年超にわたり蓄積。
インフルエンサーマーケティングやTikTok Shop活用等への複合提案力を持つ。
小売業セグメントは2025年12月期に売上高271百万円（前期比+132.8%）、セグメント利益6百万円を計上し、グループ唯一の黒字セグメントとなった。ECサイト通年運用による取引件数増加、柏木由紀プロデュース「Winkuu」等の新商品投入、2025年10月開始のリユース事業が寄与した。
2024年以降、グローリー・インプレストラベル・BEBOP・辻元・cadre・グローバルM&Aパートナーズ等を相次いで子会社化・設立。2025年10月にリユース事業を開始し、2026年2月にはアートボックスとのFC契約を締結するなど、短期間で事業領域を大幅に拡張した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年12月期1Q（1〜3月）の売上高は170百万円（前年同期比+46.9%）と加速。小売業のリユース事業が前年同期比236.8%増の115百万円を計上したことが主因。
営業損失は61百万円と前年同期68百万円から改善。ただし経常損失は77百万円（前年同期75百万円）と悪化しており、暗号資産売却損10百万円・株式交付費4百万円等の営業外費用が重荷。
前年同期は和解金42百万円の特別利益があったため、親会社株主帰属純損失は77百万円（前年同期44百万円）と拡大。過去5期の財務推移は売上高が2023期289百万円を底に回復基調（2025期546百万円→2026通期予想703百万円）だが、営業利益は2021期以降一貫して赤字。
通期業績予想（売上高703百万円、営業損失221百万円）に変更なし。
成長戦略
ファンマーケノウハウを基盤に多角化事業のシナジー最大化とM&A継続で黒字化を目指す
BTCリンク社運営の貴金属・高級ブランド品リユース店舗が2026年1Qに本格寄与し、小売業セグメントが黒字転換。ECサイトとリアル店舗の複合展開でグループ唯一の収益柱として育成を継続する。
2026年5月7日にノリコンガンJapan社と締結した総販売代理店契約に基づき、初年度500台の自動販売機設置を目標に展開。アミューズメント施設・映画館・大型商業施設等への導入を推進し、機器販売・フォトカード継続収益・フランチャイズ展開の3層収益を見込む。
初期投資約30百万円はビットコイン売却資金から充当予定。
第14回・第15回新株予約権の行使促進、第3回・第4回普通社債の発行・管理により運転資金を確保。2026年1Q末時点で新株式申込証拠金108百万円が計上されており、第三者割当増資による資金調達が進行中。ただし資本の脆弱性は依然として継続企業前提の疑義の原因となっている。
SNSアカウント運用・インフルエンサー活用・TikTok Shop活用等の複合提案により顧客提案力を強化し、前年同期比23.3%減となった受託件数の回復を図る。グループ子会社（BEBOP・AGILE ENJIN等）との連携によるサービス拡充も推進。
グローバルM&AパートナーズによるクロスボーダーM&Aアドバイザリー案件の積み上げ、旅行・エンターテインメント・消費財等の新規領域への投資継続。2028年12月期まで赤字継続計画の中、多角化による新収益源確保が黒字化への唯一の経路と位置付けられている。
最終更新: 2026年7月17日