株式会社要興業

事業詳細

株式会社要興業（及び連結子会社・株式会社ヨドセイ）が展開する唯一のセグメント。東京23区を中心に産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬・処分、リサイクル（資源物売却）、行政受託（自治体からの廃棄物処理委託）の3事業区分で構成される。東京23区内に複数のリサイクルセンターを有し、収集から中間処理・資源化まで一貫サービスを提供する。経営理念に「環境保全と循環型社会への貢献」を掲げ、サーキュラーエコノミー実現に向けた事業活動を展開している。

直近の概況

増収増益を達成、大田区プラごみ新規受託など行政受託が牽引

2026年3月期は売上高14,949百万円（前期比3.0%増）、営業利益2,114百万円（同0.2%増）、経常利益2,264百万円（同4.5%増）、当期純利益1,580百万円（同4.3%増）と全利益項目で増益を達成。収集運搬・処分事業は収集量増加で3.6%増収、行政受託事業は大田区からの家庭系プラスチックごみ新規受託等で4.7%増収となった一方、リサイクル事業は資源価格下落により4.2%減収。燃料費高騰・賃金ベースアップによるコスト増を原価低減で吸収した。連結子会社ヨドセイの本社ビル建設等の設備投資を実施しつつも、保険積立金払戻等により現金残高は前期末比1,153百万円増加した。次期（2027年3月期）は売上高15,575百万円（4.2%増）、営業利益2,188百万円（3.5%増）を見込む一方、賃上げ等の経費増により経常利益2,244百万円（0.9%減）、当期純利益1,536百万円（2.7%減）を予想している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 行政受託事業の拡大：大田区での家庭系プラスチックごみ受託事業開始など新規自治体への展開が進展
• 収集運搬・処分事業の収集量増加：東京23区での都市活動活発化と「官から民へ」の流れによる委託量増加
• コスト上昇分の価格転嫁：処理費値上げ等のコスト上昇を一定程度価格転嫁し売上単価を維持
• リサイクルセンターへの設備投資：連結子会社ヨドセイ本社ビル建設等の設備拡充により処理能力・サービス基盤を強化
• 電子マニフェスト登録サポートシステム（EDIシステム）等の自社開発ITによる顧客囲い込みと業務効率化

リスク

• 資源価格変動リスク：リサイクル事業売上の大部分を占める古紙等の市況下落が直接減収要因となる（当期リサイクル事業4.2%減収）
• 人件費・処理費の上昇：賃上げによる人件費増加が継続しており、次期予想でも経費増が利益を圧迫する見通し
• 廃棄物処理法等の規制強化：許可取消・行政処分リスクが事業継続に直結するため、コンプライアンス体制の維持・強化が不可欠
• ドライバー人手不足：労働集約型ビジネスモデルにおける国内ドライバー不足が事業拡大の制約要因となりうる
• 設備老朽化リスク：リサイクルセンター設備の老朽化が進んでおり、継続的な設備更新投資が必要