事業内容
株式会社要興業は1973年設立、東京23区を主要地盤として産業廃棄物・事業系一般廃棄物・家庭廃棄物の収集運搬・処分・リサイクルを一貫して手掛ける総合廃棄物処理会社である。連結子会社の株式会社ヨドセイとともに、収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の3事業区分を展開する。
東京23区全区で事業系一般廃棄物の収集運搬許可を保有し、8か所の自社リサイクルセンターと477台の保有車両・約420名のドライバーを擁する。主要顧客は東京23区内の事業所（8,200か所以上と定期契約）および東京23区の行政機関であり、廃棄物処理の排出者責任強化・循環型社会への移行という社会的要請を事業機会として捉えている。
ビジネスモデル
排出事業者および行政機関から廃棄物処理の委託を受け、処理代金を収受する。収集した廃棄物は自社リサイクルセンターで選別・資源化し、古紙・ビン・缶・ペットボトル等の有価物を資源物買取業者に売却することで二重の収益源を確保する。
自社開発の配車ソフトや電子マニフェスト登録サポートシステム（EDIシステム）により業務効率化と顧客囲い込みを実現し、コンプライアンス重視の顧客との長期継続契約を維持することで収益の安定性を高めている。
企業の強み
東京23区全区で事業系一般廃棄物の収集運搬許可を保有し、産業廃棄物についても首都圏各都県市の許可を有する。さらに東京23区内に8か所の自社リサイクルセンターと19か所の行政清掃工場への処分ルートを持ち、ほぼ全廃棄物品目を当社単独で一貫処理できる体制を構築。
排出事業者の法令事務を大幅に簡略化できる点が競合との差別化要因となっている。
自社開発の配車ソフトにより多数の現場・車両・積み下ろし先を「路線化」し、収集効率を高めている。また電子マニフェスト登録サポートシステム（EDIシステム）を自社開発・多数顧客に提供することで、顧客の法令遵守を支援しつつ乗り換えコストを高め、長期継続契約の維持に貢献している。
足立区・板橋区・中野区・荒川区・豊島区・台東区の不燃ごみ選別資源化、足立区・板橋区・中央区等の家庭系プラスチックごみ処理など、複数区での行政受託実績を有する。2026年3月期には大田区から家庭系プラスチックごみを新規受託するなど実績の積み上げが継続しており、新規区への展開において競合に対する優位性を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高14,949百万円（前期比3.0%増）、営業利益2,114百万円（同0.2%増）、当期純利益1,580百万円（同4.3%増）と5期連続増収増益を達成。ただし営業利益率は14.1%と前期14.5%から0.4ポイント低下しており、外部要因として燃料費高騰・賃金ベースアップによるコスト増が利益率を圧迫した。
収集運搬・処分事業と行政受託事業が増収を牽引した一方、資源価格下落によりリサイクル事業は減収。特別損益では火災等に伴う受取保険金225百万円と災害による損失196百万円が計上された。
2027年3月期は売上高15,575百万円（同4.2%増）を見込むが、人件費増加等により当期純利益は1,536百万円（同2.7%減）と減益予想。
成長戦略
行政受託の新規自治体開拓・リサイクル設備増強・IT基盤刷新の三位一体戦略
大田区での家庭系プラスチックごみ受託を2026年3月期に新規開始し、行政受託事業は前年同期比4.7%増の3,382百万円に拡大。自治体の廃棄物処理民間委託ニーズを取り込み、収益基盤の安定化と拡大を図る。2027年3月期も収集現場数の順調な増加を増収の主因として見込んでいる。
連結子会社株式会社ヨドセイの本社ビル建設等に伴い、2026年3月期に建物及び構築物が747百万円増加。有形固定資産取得支出903百万円を投じ処理能力・サービス基盤を強化。建設仮勘定は293百万円から43百万円へ減少しており、主要工事は完了段階にある。
電子マニフェスト登録サポートシステム（EDIシステム）等の自社開発ITツールを継続的に拡充し、顧客のスイッチングコスト向上と収集ルート最適化による原価低減を推進。無形固定資産取得支出61百万円（前期78百万円）を計上しており、IT投資を継続している。
最終更新: 2026年7月19日