ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち社外取締役2名）、監査役3名全員が社外監査役。指名・報酬委員会（任意）を設置し、年3回開催。取締役会は当事業年度15回開催、全員ほぼ全出席。
リスク管理
リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置。取締役会・総合経営幹部会での意思決定体制と内部監査・監査役監査・会計監査人監査の三層チェック体制を整備。BCP（事業継続計画）として首都圏直下地震・洪水・パンデミックを想定した対策を講じ、RTO（目標復旧時間）を設定している。
株主還元
2026年3月期の期末配当は1株当たり29円（前期28円から増配）、配当性向29.1%。2027年3月期の配当は現時点で未定。自己株式取得は当期実績なし。安定配当継続方針を維持。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施することを基本方針とする。配当性向30%程度を目標とし、年1回の期末配当を基本とする（中間配当も定款上可能）。2026年3月期の期末配当は1株当たり29円（配当性向29.1%、純資産配当率2.3%）。2027年3月期の配当金額は現時点において未定とし、決定後速やかに公表する方針。
ESG
取締役会直轄のサステナビリティ委員会を設置し、SASSBスタンダードに基づき「廃棄物の適正処理」「リサイクル及び資源回収」「労働力の健康及び安全」「BCP」の4つをマテリアリティに選定。不燃ごみ再資源化率90％超・飲料容器再資源化率96％を達成。人権デュー・デリジェンスを定期実施し、「安全で健康的な作業環境」と「過剰・不当な労働時間」を重点課題として対応中。女性管理職比率は2027年6月末までに倍増（4名以上）を目標とするが、2026年3月末時点では1名にとどまる。
最終更新: 2026年6月22日