株式会社要興業

産業廃棄物収集運搬業・処分業許可（有効期限5〜7年）および一般廃棄物収集運搬業・処分業許可（有効期限2年）の更新が必要であり、廃棄物処理法の基準に適合しないと認められた場合、許可の更新が拒否され事業活動が事実上停止する。現時点では基準に適合しており更新拒否の事由はないが、事業範囲の変更や新地域への進出時にも新規許可取得が必要となる。万一許可が取得・更新できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える。

廃棄物処理法には不法投棄・マニフェスト虚偽記載・処理施設基準違反等を理由とした事業停止命令および許可取消しの要件が定められており、該当した場合は行政処分を受ける可能性がある。許可が取り消された場合、リサイクル事業の新規許可取得も不可能となり、リサイクル事業からの撤退を含む経営判断を迫られる。現時点では該当事由はないが、発生した場合の事業への影響は甚大である。

フロン排出抑制法、大気汚染防止法、悪臭防止法、騒音・振動規制法、食品リサイクル法、道路運送法、貨物自動車運送事業法等、多岐にわたる法規制への対応が求められる。これらの規制に抵触した場合、事業停止命令や許可取消し等の行政処分を受ける可能性がある。当社グループは複数の監督官庁（環境省・国土交通省・東京都等）の規制下で事業を営んでおり、規制強化への継続的な対応が必要である。

本社（豊島区）、足立支社・入谷リサイクルセンター（足立区）、ヨドセイ和光事務所（埼玉県和光市）の用地の一部を賃借しており、貸主の事情による売却等で賃借料値上げや契約更新拒絶が生じる可能性がある。廃棄物処理施設の代替用地確保は困難を伴い、移転時には各種許可取得や自治体との事前協議等で長期の手続期間が発生する。現時点では貸主との関係は良好だが、安定的な用地確保の保証はなく、長期賃借契約の締結に努める方針である。

首都圏を基盤とする廃棄物処理市場は大手企業による寡占がなく、地域別の中小・中堅企業が価格・サービスで競合している。今後は高度な廃棄物処理・再資源化ニーズの高まりにより大規模設備投資や総合的な循環処理サービス体制の構築が重要となる一方、他産業からの新規参入や業界再編が事業環境を変化させる可能性がある。こうした競争環境の変化が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。

リサイクル事業において鉄・非鉄金属・プラスチック樹脂・紙資源等を販売しているが、これらの資源価格は国内外の需給動向や投機的動向に左右される。資源価格が大幅に下落した場合、リサイクル事業の収益性が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。

行政受託事業において行政各区が定期的に実施する入札案件を継続的に落札している案件があるが、競合他社との競争により大型入札案件を落札できない場合、売上高が減少し経営成績に影響を与える可能性がある。行政受託事業は安定的な収益源であるため、入札競争の激化は事業基盤に直接的な影響を及ぼしうる。

各事業において廃棄物処理を委託できる外部処理業者の数に限りがあり、これらの業者の経営状態が不安定化したり処理費用が高騰した場合、コスト増加や処理能力の低下を招く可能性がある。代替業者の確保が困難な場合、事業継続に支障が生じ当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。

廃棄物処理・リサイクル事業の運営には有能な人材の確保・育成が不可欠であるが、優秀な人材の採用ができない場合や社外流出が生じた場合、事業運営の質が低下し経営成績に影響を与える可能性がある。また、連結子会社である株式会社ヨドセイの労働組合との労使関係が不安定化した場合も、グループ全体の経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。

入谷リサイクルセンターの機密情報処理室において機密媒体・機密書類のシュレッダー処理を行っており、入室制限・監視カメラ設置・機密情報管理規程・定期研修等の情報管理体制を整備している。しかし、管理体制が想定どおりに機能せず機密情報が漏洩した場合、損害賠償責任の発生および信用力の毀損により当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性がある。