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ABホテル株式会社

6565東証スタンダードサービス業

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ABホテル株式会社6565

ホテル事業(単一セグメント)

「ABホテル」ブランドで全国展開する宿泊特化型ビジネスホテル事業

期間今期前期増減率
売上高12,293百万円10,679百万円
営業利益4,892百万円3,962百万円
経常利益4,830百万円3,908百万円
当期純利益3,143百万円2,542百万円
売上高営業利益率39.8%37.1%
経常利益率(主要KPI)39.3%36.6%
既存34店舗平均宿泊稼働率84.7%87.7%(前年同期比3.0ポイント減)
運営店舗数38店舗36店舗
客室数4,938室4,804室
自己資本比率53.2%48.5%
1株当たり純資産1,101円14銭899円37銭
1株当たり当期純利益221円77銭179円36銭
営業キャッシュ・フロー4,531百万円3,277百万円
現金及び現金同等物期末残高7,711百万円5,920百万円
インタレスト・カバレッジ・レシオ47.2倍42.5倍
キャッシュフロー対有利子負債比率2.2年3.2年

事業詳細

「Amenity&Bright(快適で明るい)」をコンセプトに、ビジネス客を主要顧客とした宿泊特化型ホテルを展開。全店舗に大浴場を設置し、宴会場・会議室を持たない効率的な運営体制を採用。駅前や主要インターチェンジ付近の安定需要立地を厳選し、愛知県を中心に全国38店舗・4,938室(2026年3月末時点)を運営。売上高12,293百万円、営業利益率39.8%、経常利益率39.3%と高収益構造を維持し、全主要損益指標が過去最高を更新した。

直近の概況

全主要損益指標が過去最高を更新し、2期連続で増収増益を達成

2026年3月期は売上高12,293百万円(前期比15.1%増)、営業利益4,892百万円(同23.5%増)、経常利益4,830百万円(同23.6%増)、当期純利益3,143百万円(同23.6%増)と全指標が過去最高を更新。関西圏を中心としたインバウンド需要増加と客室単価上昇が寄与した一方、稼働率適正化により既存34店舗の平均宿泊稼働率は84.7%(前年同期比3.0ポイント減)。2025年9月に福井県初出店「ABホテル越前武生」、2026年2月に愛知県15店舗目「ABホテル犬山」を開業し、運営店舗数は38店舗・4,938室に拡大。当期は減損損失59百万円を特別損失に計上。2026年3月期期末配当は普通配当24円+重複上場解消に伴う特別配当10円の合計34円(前期20円)。2027年3月期通期予想は売上高12,800百万円、営業利益5,100百万円、経常利益5,000百万円、当期純利益3,150百万円。

主要プロダクト

service
ABホテル(宿泊サービス)

宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負い、顧客がルームキーを受け取り客室を占有した利用日に収益を認識。連泊の場合は独立販売価格で各利用日に取引価格を配分。対価は主に受付時に前受けして受領する。

platform
ABポイント(カスタマー・ロイヤリティ・プログラム)

顧客の利用時にポイントを付与し、交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格を配分。顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足し収益を認識する。契約負債(期末残高178,499千円)として計上。

platform
OTA・自社サイト販売チャネル

インバウンド需要取り込みに向けて海外系OTA(Online Travel Agency)を拡充。レベニューマネジメントの精度向上を図り、コスト増加分を適切に反映した販売価格設定と収益最大化を両立する施策を展開している。

成長ドライバー

  • インバウンド需要の拡大(特に関西圏)と海外系OTAへの露出強化による客室単価の上昇
  • レベニューマネジメント精度向上によるコスト増加分の適正価格への転嫁と収益最大化
  • 新規出店による店舗数・客室数の拡大(年間3店舗以上を目標に新規開発継続、2027年3月期も出店計画あり)
  • 自社清掃店舗の拡大によるオペレーション効率化と固定費抑制
  • ビジネス客の底堅い需要継続と、ビジネスホテル業界の高水準な客室稼働率(2026年1月65.5%、2月73.8%)
  • 自己資本比率53.2%・インタレスト・カバレッジ・レシオ47.2倍の強固な財務基盤による継続的な設備投資余力

リスク

  • 人件費・エネルギー価格の高騰によるコスト増加圧力の継続(原価内人件費が前期比46.3%増の982百万円)
  • 地政学的リスクの長期化に伴う供給制約・建築資材・消耗品関連コストの高止まり
  • 国内外の金融政策転換に伴う為替・金利変動リスク(支払利息が前期76百万円→当期95百万円に増加)
  • 国内宿泊需要の落ち着きによる稼働率低下リスク(既存34店舗稼働率が前年同期比3.0ポイント減の84.7%)
  • 新規出店に伴う設備投資資金需要の増大と借入金残高の拡大リスク(長期借入金残高7,133百万円)
  • 中国からの宿泊客大幅減少など、インバウンド客層の変化による需要構造の変動リスク
  • 減損損失の発生リスク(当期59百万円計上)

最終更新: 2026年6月19日