ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外2名、社外比率40%）、監査役3名（うち社外2名）で構成。社外取締役は弁護士・司法書士の資格を有し、法律専門家として独立した監督機能を担う。2024年4月にサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役が委員長を務める。
リスク管理
リスク管理規程を制定し、各取締役が担当分掌範囲でリスク管理体制を構築。内部統制室が整備・運用評価を実施し、不備を取締役会・監査役会へ報告する体制を整備。サステナビリティ委員会が主体となりマテリアリティを特定し、取締役会で報告・決議を行う。
株主還元
業績連動の安定・継続配当を基本方針とし、内部留保は新規出店投資に充当。当期（2026年3月期）は普通配当24円に重複上場解消に伴う特別配当10円を加え、1株当たり34円（配当総額481百万円、配当性向15.3%）を実施。次期（2027年3月期）は1株当たり29円を予想。
配当方針
業績に対応した成果配分を基本とし、安定・継続した配当を経営の最重要課題と位置付ける。内部留保は新規出店への事業展開に充当。期末配当年1回を基本とし、定款上は中間配当も可能。2026年3月期は1株当たり34円（普通配当24円＋重複上場解消に伴う特別配当10円）、配当総額481百万円、配当性向15.3%。前期（2025年3月期）は1株当たり20円（普通配当17円＋創立10周年記念配当3円）、配当総額283百万円。2027年3月期予想は1株当たり29円（普通配当のみ）、配当性向13.1%予想。
ESG
2024年4月設置のサステナビリティ委員会を中核にマテリアリティを特定。CO2排出量（Scope1+2）は当事業年度7,804t-CO2（38店舗）、OTAサイト客室評価点数4.13（目標4.0以上達成）、エコプラン販売比率44.5%（目標50%未達）。人材面では中途採用者の管理職登用率80.0%（目標50%以上達成）、管理職女性比率は0.0%（目標20%未達）で課題が残る。健康経営として運動促進・感染症予防・有給取得推進に取り組む。
最終更新: 2026年6月19日