ABホテル株式会社

今後の新規開発において、出店候補地や必要人材が確保できない場合、または出店後に近隣へ競合他社が参入した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は継続的な新規出店を成長戦略の柱としており、これらの障害は拡大計画全体に波及するリスクがある。現時点で具体的な対応策の記載はない。

施設建設資金は金融機関からの借入金が主体であり、新規開発に伴い借入残高が増加する見込みである。長期資金は固定金利が主であるが変動金利も取り入れる方針であり、今後の金利上昇により支払利息が増加し業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。借入金は短期（約1年）・中期（3〜6年）・長期（8〜10年）に分類し、収益計画に基づき調達している。

全38店舗のうち23店舗が東海地域に集中しており、特に愛知県を重点地区としている。東海地域で大規模な震災・水害等の自然災害が発生した場合、施設の毀損によりサービス提供が困難となり、営業中止等により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。関東圏・関西圏への出店拡大を進めているが、現時点では東海地域への依存度が高い状況が続いている。

ホテル事業において著しく収益及び評価額が低下した場合、有形固定資産の減損処理が必要となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、重要な会計上の見積りは財務諸表の注記事項に記載されている。ホテル業は景気変動の影響を受けやすく、稼働率の低下が減損トリガーとなるリスクがある。

土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が2026年3月末現在555百万円存在する。賃貸人の財政状態が悪化し返還不能となった場合、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲で貸倒損失が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点で具体的なリスク軽減策の記載はない。

当社は多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティの厳重な管理と漏洩等の未然防止に取り組んでいる。万一情報の漏洩や不正使用が発生した場合、信用失墜等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ホテル業は宿泊客の個人情報を大量に取り扱うため、サイバー攻撃や内部不正によるリスクが潜在的に存在する。

ホテル業界は景気や個人消費の動向の影響を受けやすく、企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費低迷による観光需要の減少が業績に影響する。また、為替相場の変動や外交政策の変化による訪日外国客の減少も業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。これらの外部環境要因は当社のコントロール外であり、複合的に発生した場合の影響が大きい。

各ホテルで食事を提供しており、食品の衛生管理・品質管理に注意を払い、本部人員による定期的な衛生管理状況の確認を実施している。万一食中毒等の食品衛生事故が発生した場合、営業許可の取消や一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの低下等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。複数店舗での同時発生は事業全体への波及リスクとなる。

親会社である株式会社東祥が当社議決権の52.8％を保有しており、取締役の指名権等経営に関する権利を有している。議決権行使にあたり親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性がある。当社は親会社への事前承認事項はなく独自に経営の意思決定を行っており、役員の兼任も存在しないが、支配株主としての影響力は残存している。

当事業年度末現在、取締役5名・監査役3名・従業員103名（臨時雇用者除く）という比較的少人数の組織であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっている。事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成が不確実であり、不十分な場合は業務遂行に影響を及ぼす可能性がある。優秀な人材の確保・育成により組織体制の整備・強化を図る予定としているが、具体的な施策の詳細は記載されていない。