株式会社ミダックホールディングス logo

株式会社ミダックホールディングス

6564東証プライムサービス業

株式会社ミダックホールディングス logo
株式会社ミダックホールディングス6564

廃棄物処分事業

ミダックHDの中核セグメント。最終処分場・中間処理施設を自社運営し高収益を実現。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(通期・2026年3月期)9,609百万円8,549百万円
セグメント利益(通期・2026年3月期)5,321百万円4,951百万円
セグメント利益率(通期・2026年3月期)55.4%57.9%
セグメント資産(2026年3月期末)18,384百万円8,903百万円
のれん償却額(通期・2026年3月期)337百万円240百万円
のれん未償却残高(2026年3月期末)2,677百万円452百万円
有形・無形固定資産増加額(通期・2026年3月期)6,463百万円366百万円

事業詳細

汚泥・廃液の中間処理(凝集沈殿・焼却等)から、管理型・安定型最終処分場での埋立処分まで一貫して対応する自社施設型廃棄物処理事業。顧客は産業排出事業者・地方公共団体等。旺盛な埋立需要を背景に廃棄物受託量を拡大。グループ全体売上高の約81%を占める主力セグメントであり、セグメント利益率は55%超と極めて高い収益構造を持つ。2025年4月子会社化の大平興産株式会社(千葉県・管理型最終処分場)が第2四半期より連結に加わった。

直近の概況

大平興産の連結化と複数処分場の容量増量完了により売上高12.4%増・利益7.5%増を達成。

2026年3月期の廃棄物処分事業は、売上高9,609百万円(前期比12.4%増)、セグメント利益5,321百万円(同7.5%増)と増収増益。旺盛な埋立需要を背景に奥山の杜クリーンセンターでの廃棄物受託量が増加したほか、遠州クリーンセンター・浜名湖クリーンセンターの埋立容量増量が完了し供用開始。2025年4月子会社化の大平興産株式会社は第2四半期より連結計上され、2025年11月に搬入を再開。大平興産の取得に伴いセグメント資産は前期末比9,480百万円増加し18,384百万円となった。利益率は大平興産の搬入制限期間中の固定費負担等により前期の57.9%から55.4%へ低下した。

主要プロダクト

service
管理型最終処分場(奥山の杜クリーンセンター等)

静岡県内の「奥山の杜クリーンセンター」を主力に、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量拡大により廃棄物受託量を増加。千葉県の大平興産株式会社(管理型)も2025年11月より搬入を再開し、中長期的な増量工事を継続中。

service
安定型最終処分場(浜名湖クリーンセンター等)

浜名湖クリーンセンターは埋立容量の増量が完了し供用を開始。後発事象として2026年4月に子会社化した有限会社エノケン工業(静岡県牧之原市・安定型最終処分場)がグループに加わり、静岡県内での安定型埋立シェア向上を図る。

service
廃棄物中間処理(焼却・凝集沈殿・破砕等)

焼却施設を中心とした中間処理施設において、既存取引先からの受託量は安定的に推移。新規水処理施設「都田テクノプラント」を主体に販路拡大に向けた営業活動を推進し、稼働率向上を図っている。

service
遠州クリーンセンター(管理型最終処分場)

埋立容量の増量が完了し供用を開始。奥山の杜クリーンセンターと連携しながら廃棄物受託量の拡大に貢献する。

成長ドライバー

  • 管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした新規大口案件の受託および既存取引先との取引量拡大による廃棄物受託量の増加
  • 遠州クリーンセンター・浜名湖クリーンセンターの埋立容量増量完了による処理キャパシティ拡大
  • 2025年4月子会社化の大平興産株式会社(千葉県・管理型最終処分場)の連結化による東日本エリアへの事業拡大と、2025年11月の搬入再開による本格稼働
  • 2026年4月子会社化の有限会社エノケン工業(静岡県・安定型最終処分場)のグループ参画による静岡県内安定型埋立シェアの向上
  • 建設業界を中心とする旺盛な埋立需要を背景とした大型案件の受託増加
  • 新規水処理施設「都田テクノプラント」を主体とした中間処理施設の稼働率向上
  • 自社開発と積極的なM&Aの両輪による最終処分場・中間処理施設への成長投資継続

リスク

  • 最終処分場の埋立容量には物理的な上限があり、新規処分場の設置許可取得には長期間を要するため、処理キャパシティの確保が課題
  • 廃棄物処理法等の環境関連法規制の改廃・強化により、最終処分場維持管理引当金の見積額(2026年3月期末4,412百万円、前期末比3,473百万円増)や操業コストに影響が生じる可能性
  • 大平興産株式会社の取得原価配分に係るのれん(2026年3月期末廃棄物処分セグメントで2,677百万円)の最終的な資産評価額が変動するリスク
  • 天災地変や人的過失による汚染物質の浸出が発生した場合、最終処分場維持管理引当金の見積額に重大な影響を及ぼす可能性
  • M&Aによる連結範囲拡大に伴い、のれん償却負担(2026年3月期:廃棄物処分セグメントで337百万円)および統合コストが増加するリスク
  • 大平興産株式会社の第三処分場増量工事に伴う搬入制限の長期化により、取得コストに見合う収益貢献が遅延するリスク

最終更新: 2026年6月29日