事業内容
株式会社ミダックホールディングスは1952年創業の廃棄物処理専業グループ。静岡県浜松市を本拠に、管理型・安定型最終処分場の自社運営を核とする廃棄物処分事業、産廃・一般廃棄物の収集運搬事業、廃棄物処理業者への仲介管理事業の3セグメントを展開する。
連結子会社7社・非連結子会社2社・持分法適用関連会社1社で構成される純粋持株会社体制を採用。主要顧客は建設業・製造業・飲食業等の産業廃棄物排出事業者であり、東海地方を中心に関東・中部エリアへ事業地域を拡大中。
2026年3月期の連結売上高は11,844百万円。
ビジネスモデル
廃棄物処分事業が売上高の約81%・セグメント利益の大半を占める。自社保有の管理型最終処分場（奥山の杜・遠州・大塚山等）に廃棄物を受け入れ、埋立処理することで高い固定費回収効果を発揮。
収集運搬事業が排出事業者との接点を担い、処分事業への廃棄物誘導を促進する一貫処理体制が競争優位の源泉。仲介管理事業は軽資産で利益率76%超を誇る補完的収益源として機能する。
企業の強み
廃棄物処分事業のセグメント利益率は2026年3月期に55.4%を記録。管理型最終処分場は廃棄物処理法に基づく許認可が参入障壁となり、既存施設の稼働率向上が直接利益に直結する。
奥山の杜クリーンセンターを中心とした受託量拡大により、2022期から2026期にかけて営業利益は2,265百万円から4,723百万円へ倍増した。
収集運搬・中間処理・最終処分を自社グループ内で完結できる一貫処理体制を保有。排出事業者に対してワンストップサービスを提供することで顧客囲い込みを実現し、既存取引先との取引深耕が可能。
複数の中間処理施設（焼却・脱水・破砕等）と複数の最終処分場を組み合わせることで、多種の廃棄物に対応できる処理能力を有する。
2015年の三晃完全子会社化を皮切りに、2021年ミダックこなん、2023年遠州砕石・フレンドサニタリー、2025年大平興産（千葉県・管理型最終処分場）、2026年エノケン工業（静岡県・安定型最終処分場）と継続的にM&Aを実行。自社開発では奥山の杜クリーンセンターを2022年2月に稼働開始し、東日本・西日本エリアへの管理型最終処分場許可取得計画も推進中。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期6,381百万円から2026年3月期11,844百万円へ4期で85.6%増加し、5期連続増収増益・過去最高を更新した。ただし売上高成長率は前期14.2%から8.6%へ鈍化し、営業利益率も41.6%から39.9%へ低下。
大平興産の搬入制限（2025年11月再開）や遠州砕石の残土受入消滅が利益率を押し下げた。外部要因として建設業界を中心とした旺盛な埋立需要が廃棄物受託量増加を支えた一方、物価上昇による販管費増加（2,676百万円、前期比16.9%増）が利益率改善の重荷となった。
営業CFは3,261百万円と前期比913百万円減少し、積極投資との乖離が拡大している。
成長戦略
東日本展開とM&A推進で最終処分場網を拡充し、2032年3月期に売上高400億円を目指す
2025年4月に子会社化した千葉県の管理型最終処分場運営会社。第三処分場第七堰堤工区工事のため搬入制限を継続していたが2025年11月に再開。2027年3月期は本格稼働による廃棄物受託量増加が廃棄物処分事業の主要成長ドライバーとなる見込み。
2026年4月3日に静岡県牧之原市の安定型最終処分場運営会社を100%子会社化。建設・解体業者からのがれき類等の最終処分事業を担い、静岡県中部〜東部地区での市場シェア向上と関東エリアへの商圏拡大を図る。
遠州クリーンセンター・浜名湖クリーンセンターの埋立容量増量が完了し供用開始済み。奥山の杜クリーンセンターを中心とした廃棄物受託量の拡大と合わせ、既存処分場の稼働率最大化を推進する。
中間処理施設の新規水処理施設として都田テクノプラントを主体に販路拡大向けの営業活動を推進し、稼働率向上を図る。2027年3月期の中間処理施設収益拡大の柱として位置づけられている。
2026年3月期の有形固定資産取得支出は7,839百万円と前期比2.3倍に拡大。ミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』のもと、最終処分場と中間処理施設を中心に積極的な成長投資を継続し、2032年3月期に売上高400億円・経常利益120億円を目指す。
最終更新: 2026年7月19日