株式会社ミダックホールディングス

廃棄物処理業は許可制であり、廃棄物処理法に抵触した場合、営業の全部または一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受ける可能性がある。また、法規制の改廃や新たな条例制定による規制強化があった場合にも業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っている。

一般廃棄物処理業許可は有効期間2年、産業廃棄物処理業許可は5年（優良認定の場合7年）であり、更新や新規取得時に廃棄物処理法上の基準に不適合と判定された場合、一部または全部の業務を停止せざるを得ない。現時点では許可更新の障害となる事由はないとしているが、将来の更新時における不適合リスクは排除できない。

操業中および操業終了後の最終処分場は、当局の許可が下りるまで長期間にわたり維持管理が義務づけられている。天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業信用の毀損と事業への重大な影響が生じる可能性がある。当社グループは徹底した遵法体制の下で維持管理を行う方針としている。

最終処分場は埋立容量を満たすと操業終了となるため、継続的な新規開発が不可欠である。開発計画が遅延した場合はコストの高い他社処分場の利用が必要となり、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性がある。予測できない事由による開発の延期・中止が経営成績に影響を与えるリスクがある。

東海地震の発生や富士山噴火が懸念される中、当社グループの事業拠点と顧客の大半が東海4県に集中しており、大規模災害発生時には事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、多数の車両運用や危険物・毒物・劇物の取扱いに伴う重大な火災・事故が発生した場合、社会的信用の低下につながる。BCPの策定および同業者との「災害時相互応援協定」締結により影響の最小化を図っている。

当社グループは爆発性・感染性・毒性等を有する特別管理廃棄物の取扱許可を複数取得しており、事業上の優位性となっている一方、運搬車両や処理施設が事故・災害に遭遇し流出等の事態が発生した場合、社会的信用の低下と事業への重大な影響が生じる可能性がある。

奥山の杜クリーンセンター第2〜4工区埋立地建設工事および新規水処理施設建設工事向けの長期借入金等により、当連結会計年度末の有利子負債残高は13,072百万円、有利子負債依存度は33.2%となっている。資金調達は主に銀行借入に依存しており、金利の上昇傾向が続いた場合に業績への影響が生じる可能性がある。

環境ビジネスとして廃棄物処理業への注目が高まる中、他業界からの新規参入増加が見込まれる。当社グループの事業基盤地域で過当競争が発生した場合、価格競争により収益性が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度末における固定資産は30,540百万円であり、うちのれんが3,150百万円を占める。のれんは効果発現期間にわたり均等償却しているが、市場環境の変化等により減損が生じると判断された場合、減損損失の計上が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは企業価値向上を目的としてM&Aを実施しているが、事前調査にもかかわらず買収後の市場・競争環境の著しい変化や、買収事業が計画通りに展開できない場合、投下資金の回収不能や追加的費用の発生により業績に影響を与える可能性がある。市場動向・相手先企業の業績・財政状況・リスク分析結果等を考慮して進める方針としている。