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株式会社みらいワークス

6563・東証グロース・サービス業

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株式会社みらいワークス6563

プロフェッショナル人材事業(単一セグメント)

高度専門人材の業務委託・派遣マッチングを核とする単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期通期)11,630百万円11,144百万円↑
営業利益(2026年9月期通期)371百万円284百万円↑
経常利益(2026年9月期通期)379百万円295百万円↑
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年9月期通期)156百万円91百万円↑
売上総利益(2026年9月期通期)3,030百万円2,840百万円↑
総資産(2026年9月期末)3,503百万円3,105百万円↑
純資産(2026年9月期末)1,513百万円1,306百万円↑
自己資本比率(2026年9月期末)43.2%42.1%↑
契約数(2026年9月期通期)852件——
1契約当たり売上総利益(2026年9月期通期)256千円——
直接営業人員数(2026年9月期通期)85.9人——
大手企業取引数(2026年9月期通期)81社——
プロフェッショナル人材登録数72,000名(2026年9月30日時点)98,000名超↓
通期売上高予想(2027年9月期)12,500百万円11,630百万円↑
通期営業利益予想(2027年9月期)600百万円371百万円↑
1株当たり当期純利益(2026年9月期通期)29.92円17.17円↑

事業詳細

顧客企業と業務委託または人材派遣契約を締結し、登録プロフェッショナル人材へ再委託または有期雇用派遣する形態で事業を遂行。DX推進・生成AI活用の急加速を背景に外部プロフェッショナル人材活用ニーズが質・量ともに拡大する中、付随事業として地方創生事業(副業・転職マッチング)およびソリューション事業(リスキリング・オープンイノベーション支援等)を展開し、72,000名の登録人材データベースと多様なクライアントネットワークがエコシステムの成長源泉となっている。

直近の概況

増収増益達成もGreenroom社のれん減損計上、登録人材数はMOREWORKS撤退で減少

2026年9月期は売上高11,630百万円(前期比4.4%増)、営業利益371百万円(同30.8%増)と増収増益を達成。大手企業の業務改革・AX支援ニーズを捉えた高付加価値案件の増加が寄与した。一方、2025年3月に買収したGreenroom株式会社に係るのれん113百万円を全額減損損失として計上。登録プロフェッショナル人材数はMOREWORKS事業の撤退に伴い該当分を除外したことで72,000名となった。2027年9月期は営業利益600百万円(同61.4%増)を見込み、ファーム・アライアンス部新設等によるチーム営業強化と組織・オペレーション改革を推進する方針。

主要プロダクト

platform
FreeConsultant.jp

受託業務を登録プロフェッショナル人材へ業務委託契約に基づき再委託するための基幹プラットフォーム。

service
みらいデジタル

クライアント企業のAI導入・活用推進やAX(AIトランスフォーメーション)を構想策定から業務実装・定着まで伴走支援。大手企業を中心としたAX支援ニーズへの対応力を強化している。

platform
Skill Shift

地域金融機関134機関、自治体5省庁31都府県110市区町村と連携し、地方企業の経営課題解決を促進。

platform
Glocal Mission Jobs

地方での働き方や優良企業の情報発信を通じ、地方企業への転職を促進。

service
みらRe-skillingサービス

座学に留まらず副業・越境学習・地域課題解決型プロジェクト等の実践の場を通じてスキル定着を支援。

service
Boosterサービス

スタートアップの事業成長支援と大手企業・自治体の新規事業創出を支援するアクセラレーションプログラム等を提供。

service
ソーシャルデザインサービス

大企業の新規事業や地域共創プロジェクトに対し、ネットワークとプロ人材を掛け合わせ、構想から社会実装まで一貫して伴走支援。

成長ドライバー

  • 労働人口減少に伴う構造的人手不足の深刻化とDX推進・生成AI業務活用の急加速による外部プロフェッショナル人材活用ニーズの質・量両面での拡大
  • 大手企業取引数81社を中心とした深耕営業・クロスセル推進による高付加価値コンサルティング・実行支援案件の増加
  • ファーム・アライアンス部新設による大手外資系コンサルティングファーム等の高単価案件獲得
  • プロフェッショナルエンゲージメント部新設による戦略的人材獲得と既存データベースの稼働促進
  • 地方創生事業(全国134金融機関・5省庁31都府県110市区町村との連携)およびソリューション事業からプロフェッショナル人材事業への大企業接点のクロスセル強化

リスク

  • M&Aで取得したのれんの減損リスク(Greenroom株式会社に係るのれん113百万円を当期に全額減損計上済み)
  • 登録プロフェッショナル人材・顧客情報等の機密情報漏洩リスクおよび生成AI利用に伴うセキュリティリスク
  • 物価上昇・金利動向・為替変動・国際情勢悪化による顧客企業の投資抑制リスク
  • フリーランス・副業人材の活用に関する法規制変更リスク
  • 営業人員の戦力化・定着の遅れが前期の課題となっており、組織・オペレーション改革の実行リスク
  • その他事業(地方創生・ソリューション事業)における選択と集中に伴う事業縮小・撤退リスク

最終更新: 2026年11月13日