株式会社みらいワークス6563
プロフェッショナル人材事業（単一セグメント）
高度専門人材の業務委託・派遣マッチングを核とする単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年9月期中間期累計） | 5,846百万円 | 5,720百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 営業利益（2026年9月期中間期累計） | 253百万円 | 248百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 経常利益（2026年9月期中間期累計） | 256百万円 | 251百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（2026年9月期中間期累計） | 175百万円 | 154百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 売上総利益（2026年9月期中間期累計） | 1,544百万円 | 1,452百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 総資産（2026年9月期中間期末） | 3,534百万円 | 3,105百万円（2025年9月期末） | ↑ |
| 純資産（2026年9月期中間期末） | 1,533百万円 | 1,306百万円（2025年9月期末） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年9月期中間期末） | 43.4% | 42.1%（2025年9月期末） | ↑ |
| 契約数（2026年9月期中間期） | 862件 | 828件（2025年9月期） | ↑ |
| 1契約当たり売上総利益（2026年9月期中間期） | 246千円 | ― | — |
| 直接営業人員数（2026年9月期中間期） | 60.3人 | ― | — |
| 大手企業取引数（2026年9月期中間期） | 79社 | 83社（2026年9月期1Q） | ↓ |
| プロフェッショナル人材登録数 | 96,000名超（2026年3月31日時点） | 94,000名超（2025年12月末） | ↑ |
| 通期売上高予想（2026年9月期） | 13,000百万円 | 11,145百万円（2025年9月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2026年9月期） | 600百万円 | 284百万円（2025年9月期実績） | ↑ |
| 1株当たり中間純利益 | 33.81円 | 29.11円（2025年9月期中間期） | ↑ |
事業詳細
顧客企業と業務委託または人材派遣契約を締結し、登録プロフェッショナル人材へ再委託または有期雇用派遣する形態で事業を遂行。DX推進・生成AI社会実装加速を背景に外部プロフェッショナル人材活用ニーズが拡大する中、付随事業として地方創生事業（副業・転職マッチング）およびソリューション事業（リスキリング・オープンイノベーション支援等）を展開し、96,000名超の登録人材データベースと多様なクライアントネットワークがエコシステムの成長源泉となっている。
直近の概況
中間期は増収増益で着地、通期予想は据え置き
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は売上高5,846百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益253百万円（同2.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益175百万円（同13.6%増）と増収増益。純利益の増加率が売上・営業利益を大きく上回ったのは、法人税等調整額がプラス計上（前期5,022千円の費用→当期25,586千円の収益）となったことが主因。プロフェッショナル人材登録数は96,000名を突破し堅調に増加。営業CF123,828百万円と前中間期の赤字（△133,602千円）から大幅改善。通期業績予想（売上高13,000百万円・営業利益600百万円）に変更なし。また2026年2月に業績連動型株式報酬として自己株式78,900株を処分した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 労働人口減少に伴う構造的人手不足の深刻化とDX推進・生成AI社会実装加速による外部プロフェッショナル人材活用ニーズの質・量両面での拡大
- プロフェッショナル人材登録数の堅調な増加（96,000名超）による案件マッチング力の向上
- 大手企業（売上高3,000百万円以上）との取引深耕・クロスセル推進による安定的な売上基盤の拡大
- AI活用・DXによる営業プロセス効率化と1人当たり生産性向上（四種の神器：みらPDCA・みらペディア・みらフォース・みらキャンパス）
- 地方創生事業（全国126金融機関・4省庁31都府県104市区町村との連携）およびソリューション事業の拡大による売上総利益率改善と事業ポートフォリオの多角化
リスク
- 直接営業人員の不足による成長制約（当中間期の直接営業人員数60.3人）
- 96,000名超の登録人材・顧客情報等の機密情報漏洩リスク（プライバシーマーク取得済みも継続的な管理強化が必要）
- 物価上昇・金利動向・為替変動・国際情勢悪化による顧客企業の投資抑制リスク
- フリーランス・副業人材の活用に関する法規制変更リスク（フリーランス保護新法等）
- のれん残高（121百万円）の減損リスク（前期に93百万円の減損損失を計上した実績あり）
最終更新: 2025年12月22日