事業内容
株式会社みらいワークスは、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッションに掲げ、2012年設立のプロフェッショナル人材プラットフォーム企業。主力のプロフェッショナル人材事業では、人月単価100万円〜200万円の高度専門人材（コンサルタント・DX人材等）を顧客企業へ業務委託・派遣形態で供給する。
金融・医療・製造・情報通信など多様な業界の大手企業（売上高3,000億円以上）を主要顧客とし、DX推進・経営課題解決を支援する。これに加え、地方創生事業（副業・転職マッチング）とソリューション事業（リスキリング・オープンイノベーション支援等）を「3本の柱」として展開。
92,000名超の登録人材データベースと8,400社超の取引企業ネットワークを競争優位の源泉とする。東京証券取引所グロース市場上場。
ビジネスモデル
顧客企業と業務委託または人材派遣契約を締結し、登録プロフェッショナル人材へ再委託または有期雇用派遣することで売上総利益を獲得する。2025年9月期の売上総利益は2,841百万円（売上総利益率約25.5%）。
1契約当たり売上総利益は244千円。地方創生事業ではWebプラットフォームへの求人掲載・広告収益、ソリューション事業では業務委託型コンサルティング収益を得る。
売上高の90%超をプロフェッショナル人材事業が占める。
企業の強み
2025年9月末時点でプロフェッショナル人材登録数は92,000名を突破。コンサルタント・DX人材等の高度専門人材に特化したデータベースは、案件マッチング力の根幹であり、競合との差別化要因。登録数は堅調に増加しており、案件獲得企業数も8,400社超に達している。
売上高3,000億円以上の大手企業との取引が売上高の69.2%（2025年9月期）を占め、取引社数は89社。大手企業は外部プロ人材活用ニーズが大きく、クロスセルによる1社当たり売上高拡大の余地が大きい。大手企業売上高・取引社数・1社当たり売上高を重要KPIとして管理している。
みらPDCA（継続的改善）・みらペディア（ノウハウ蓄積）・みらフォース（情報基盤可視化）・みらキャンパス（営業型化トレーニング）の「四種の神器」を整備。属人的業務のシステム化とAI活用による営業プロセス効率化を推進し、営業人員1人当たり生産性の向上を図っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期4,907百万円から2025期11,145百万円へ5期で約2.3倍に拡大したが、成長率は2023期+31.8%→2024期+26.7%→2025期+5.1%→2026年9月期中間期+2.2%と明確に鈍化。利益面では2024期に営業利益573百万円のピークを記録後、2025期は284百万円に急落（減損損失等の影響）。
2026年9月期中間期は253百万円（前年同期比+2.0%）と回復基調にある。外部環境として、労働人口減少に伴う構造的人手不足の深刻化とDX・生成AI普及による外部プロ人材需要の拡大が追い風として継続。
通期予想（営業利益600百万円、前期比+111.1%）の達成には後半の大幅な利益積み上げが必要。
成長戦略
大手企業深耕・AI活用・3事業連携で売上高13,000百万円・営業利益600百万円を目指す
登録人材数を継続的に拡大し、2026年3月末時点で96,000名を突破。案件マッチング精度の向上と契約数862件・1契約当たり売上総利益246千円の維持・向上を通じて売上総利益の拡大を図る。
大手企業取引数79社を維持しつつ、1社当たり取引規模の拡大とプロ人材事業・ソリューション事業のクロスセルを推進。安定的な売上基盤の拡大と利益率改善を目指す。
みらPDCA・みらペディア・みらフォース・みらキャンパスの活用深化により、直接営業人員1人当たりの生産性を向上。販管費増加を抑制しながら売上総利益を拡大し、営業利益率の改善を図る。
全国126金融機関・4省庁31都府県104市区町村との連携ネットワークを活用した地方創生事業と、リスキリング・オープンイノベーション・サステナビリティ支援のソリューション事業を拡大し、売上総利益率の改善と収益安定化を図る。
最終更新: 2026年7月17日