事業内容
株式会社みらいワークスは、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッションに掲げ、2012年設立のプロフェッショナル人材プラットフォーム企業。主力のプロフェッショナル人材事業では、人月単価100万円〜200万円の高度専門人材（コンサルタント・DX人材等）を顧客企業へ業務委託・派遣形態で供給する。
金融・医療・製造・情報通信など多様な業界の大手企業（売上高3,000億円以上）を主要顧客とし、DX推進・経営課題解決を支援する。これに加え、地方創生事業（副業・転職マッチング）とソリューション事業（リスキリング・オープンイノベーション支援等）を「3本の柱」として展開。
92,000名超の登録人材データベースと8,400社超の取引企業ネットワークを競争優位の源泉とする。東京証券取引所グロース市場上場。
ビジネスモデル
顧客企業と業務委託または人材派遣契約を締結し、登録プロフェッショナル人材へ再委託または有期雇用派遣することで売上総利益を獲得する。2025年9月期の売上総利益は2,841百万円（売上総利益率約25.5%）。
1契約当たり売上総利益は244千円。地方創生事業ではWebプラットフォームへの求人掲載・広告収益、ソリューション事業では業務委託型コンサルティング収益を得る。
売上高の90%超をプロフェッショナル人材事業が占める。
企業の強み
2025年9月末時点でプロフェッショナル人材登録数は92,000名を突破。コンサルタント・DX人材等の高度専門人材に特化したデータベースは、案件マッチング力の根幹であり、競合との差別化要因。登録数は堅調に増加しており、案件獲得企業数も8,400社超に達している。
売上高3,000億円以上の大手企業との取引が売上高の69.2%（2025年9月期）を占め、取引社数は89社。大手企業は外部プロ人材活用ニーズが大きく、クロスセルによる1社当たり売上高拡大の余地が大きい。大手企業売上高・取引社数・1社当たり売上高を重要KPIとして管理している。
みらPDCA（継続的改善）・みらペディア（ノウハウ蓄積）・みらフォース（情報基盤可視化）・みらキャンパス（営業型化トレーニング）の「四種の神器」を整備。属人的業務のシステム化とAI活用による営業プロセス効率化を推進し、営業人員1人当たり生産性の向上を図っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年9月期は売上高11,630百万円(+4.4%)、営業利益371百万円(+30.8%)、経常利益379百万円(+28.4%)と増収増益を達成し、売上高営業利益率は2.6%から3.2%へ改善した。一方でGreenroom社のれん減損113百万円を特別損失計上したため純利益は156百万円にとどまったが、前期の減損93百万円との比較では実質的な増益基調は明確。
2027年9月期は売上高12,500百万円(+7.5%)、営業利益600百万円(+61.4%)という大幅増益予想を公表しており、構造的な人手不足を背景とした外部プロ人材活用ニーズの拡大が業績ドライバーとして継続する見通し。
成長戦略
大手企業深耕とAX支援強化、組織改革の断行で営業利益600百万円を目指す
売上高3,000億円以上の大手企業に対しアカウントプランニングを強化し、個人営業依存から脱却した「チーム営業」で1社当たり10契約以上のプラチナ企業取引拡大を図る。大手企業取引数は81社。
高収益かつ需要旺盛な大手外資系コンサルティングファーム等の開拓に特化した専門部署を新設し、高単価案件の獲得と稼働数の急拡大を直接牽引する。
地方創生事業・ソリューション事業において収益性の低いサービス（MOREWORKS事業等）の縮小・撤退を断行し、コスト構造の適正化と各事業単体での黒字化を推進する。
プロフェッショナルエンゲージメント部を新設し人材獲得から活性化までを一元管理。「四種の神器」のアップデートにより若手営業の早期戦力化と離職抑制を図り、営業工数拡大を実現する。
最終更新: 2026年11月13日