株式会社みらいワークス

事業継続・拡大にはフリーランスコンサルタントを含む高度専門人材の継続的確保が不可欠であり、囲い込みが重要課題と認識されている。対応策としてフリーコンサルタントとのコミュニケーション強化、担当スタッフの採用・育成を推進しているが、これらが計画通りに進まない場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

労働者派遣法（派遣事業許可証 有効期間2021年11月1日〜2026年10月31日）、職業安定法（有料職業紹介事業許可証 有効期間2025年7月1日〜2030年6月30日）、個人情報保護法、下請法、フリーランス新法等の規制対象となっている。欠格事由該当や法令違反が発生した場合、事業停止や許可取消により事業継続が不可能となるリスクがある。また、労働市場をめぐる社会情勢の変化に伴う法改正・解釈変更が事業に不利な影響を及ぼす可能性もある。

プロフェッショナル人材向けサービス市場は将来成長が期待されるため、国内外の事業者が新規参入してくる可能性がある。新規参入者が多額の営業・広告宣伝費を投下した場合、価格下落や案件獲得機会の喪失が生じるリスクがある。また、顧客企業のプロフェッショナル人材へのニーズ変化に対応するための追加的支出が必要となる可能性もある。

成長市場への対応として新規サービスの立ち上げが必要と認識しているが、顧客・人材ニーズに応えられず採算の合わないサービスが増加するリスクがある。新規サービス立ち上げに際しては、人材採用・育成費用、外注・広告宣伝費、ソフトウェア開発・設備投資等の一時的費用が発生し、市場環境の変化や不測の事態により当初予定した投資回収が実現できない可能性がある。

主要事業であるプロフェッショナル人材事業では、顧客先において事業戦略策定・業務改革支援・大規模システム構築PMO等の機密性の高い情報を取り扱っている。全従業員およびプロフェッショナル人材に対して入社・登録・稼働時および定期的に機密情報取扱いの指導・教育を実施しているが、過失・不注意等による顧客企業の機密情報流出が生じた場合、社会的信用の毀損および業績への影響が生じる可能性がある。

労働者派遣法・職業安定法・個人情報保護法により個人情報の適正管理が義務付けられており、当社グループは管理ルールの厳守を徹底している。何らかの原因により個人情報が漏洩した場合、社会的信用の損失および業績への悪影響が生じる可能性がある。

ウェブサーバの負荷分散、データベースサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップ、セキュリティ診断等の対策を講じているが、サービス管理サーバや配信システムにトラブルが発生した場合、サービス運営に障害が生じる可能性がある。障害発生時には業績への影響に加え、訴訟・損害賠償請求のリスクも伴う。

創業者である代表取締役社長・岡本祥治氏が設立以来の代表者として経営方針・事業戦略・サービスコンセプト等においてリーダーシップを発揮している。各事業部門への権限委譲を進めることで依存度低減を図っているが、同氏に不測の事態が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を実施している。事業環境の変化等により減損損失を計上することが予測され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

国内外の法令および社内規程・ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況を確認している。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為の発生を完全には否定できず、これらが生じた場合には業績への影響が生じる可能性がある。