株式会社ジーニー

インターネット広告市場は景気動向の影響を受けやすく、景気悪化や広告予算削減により業績が悪化するリスクがある。加えて、生成AIの急速な進展が既存ビジネスモデルに大きな変革をもたらす可能性があり、競合優位性の確立に向けた施策が奏功しない場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

インターネット関連分野では新技術・新サービスの導入が相次いでおり、スマートフォン等の新デバイスへの対応も求められる。技術革新への対応が遅れた場合、技術力・サービス品質・競争力の低下を招くほか、追加的なシステム費用や人件費の増加が生じる可能性がある。エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備により対応を図っている。

当連結会計年度末時点において、主力事業「GENIEE SSP」への収益依存度が依然として高い状況にある。取引先の配信ポリシー変更やシステム障害等による取引量の減少が生じた場合、業績への影響が大きい。GENIEE DSP、デジタルOOH、GENIEE SFA/CRM、PR領域等への多角化を進めることで収益基盤の強化を図っている。

GENIEE SFA/CRM、GENIEE MA、GENIEE CHATを通じて導入企業の顧客情報等の情報資産を預かっており、外部からの不正アクセスや役職員の不適切な作業によるシステム障害・情報流出が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求が生じるリスクがある。プライバシーポリシーの策定・遵守およびプライバシーマーク認定取得により管理水準の維持・向上に取り組んでいる。

サービスはサーバーを中心とするコンピュータシステムを通じて提供されており、機器不具合・自然災害・急激なアクセス増・コンピュータウィルス・第三者による不正アクセス等によりシステム障害が発生するリスクがある。障害発生時にはサービス停止、顧客からの信用低下、損害賠償請求、追加クラウド利用料等のコスト負担が生じる可能性がある。システム増強・バックアップ体制強化・セキュリティ監視体制の整備により安定稼働に努めている。

優秀な人材の確保・育成は当社グループの最重要課題であるが、事業の急速な変化・拡大や人材マーケットの需給バランスにより必要な人材の確保が困難となる可能性がある。重要人材の流出や想定以上の退職者が発生した場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。採用・育成への最大限の努力を払うとともに、創造的な職場環境の整備を進めている。

代表取締役社長の工藤智昭氏は、グループ会社JAPAN AI株式会社（JAI）の出資者との覚書に基づき、JAI代表取締役として業務執行に専念する必要が生じた場合、当社代表取締役を辞任し代表権を有しない取締役に就く可能性がある。万一代表取締役の業務執行に支障が生じた場合、経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。執行役員制度の導入・権限委譲および次世代経営幹部の育成により経営組織の強化を図っている。

2024年7月にみずほ銀行に対して優先株式10,000,000株を発行しており、普通株式を対価とする取得請求権が付与されている。取得請求権が行使された場合、最大で議決権数42,872個の普通株式が交付され、既存株主の1株当たり株式価値が希薄化する可能性がある。当社は事業計画の確実な遂行により企業価値を向上させ、金銭を対価とする取得条項を用いて同優先株式を取得する予定としている。

当社グループはSSP・DSP・DMP等のプラットフォームを通じてCookie技術によりユーザーの行動履歴を取得しており、個人情報保護法等の規制対象となっている。今後、インターネット広告に関する新たな法律の制定・既存法律の改正・自主規制が求められた場合、サービス提供が制約を受け財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では事業の阻害要因となっていないが、継続的な法令動向の監視が必要である。

成長戦略の一環として他企業の買収・投資を実施しており、ソーシャルワイヤー株式会社の買収等を通じてPR領域への事業拡大も推進している。買収後に偶発債務・未認識債務の発生や内部統制の不備による不正行為・コンプライアンス問題が生じる可能性があるほか、買収先・投資先が見込みどおりの業績を上げられない場合、財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性がある。事前の詳細なデューデリジェンスにより事業リスクの回避に努めている。