事業内容
株式会社ジーニーは2010年設立のインターネット広告・マーケティングテクノロジー企業。RTB技術を活用したSSP/DSPを中心とする「広告プラットフォーム事業」、ソーシャルワイヤーを核とするプレスリリース・インフルエンサーPR・リスクチェックの「デジタルPR事業」、SFA/CRM・チャット接客等のBtoB SaaSを展開する「マーケティングSaaS事業」の3セグメントを運営。
国内に加えシンガポール・ベトナム・インドネシア・インド・北米・UAEに拠点を持ち、8か国14社体制でグローバル展開。主要顧客はインターネットメディア事業者、広告主・広告代理店、企業のマーケティング担当部門と幅広い。
ビジネスモデル
広告プラットフォーム事業ではSSP/DSPを通じた広告取引仲介手数料を主収益源とし、1秒間に数十万件の入札処理を自社開発システムで実現。マーケティングSaaS事業はサブスクリプション型のARR積み上げモデルで安定収益を確保。
デジタルPR事業はプレスリリース配信・インフルエンサーPR・リスクチェックの各サービスを提供し、M&Aによるロールアップで規模を拡大。3事業間のクロスセルによりLTV最大化を図る構造。
企業の強み
「GENIEE SSP」は1秒間に数十万件の入札処理を自社開発システムで実現し、産学連携による独自の広告配信最適化アルゴリズムを搭載。国内外のDSP・アドネットワークと広範に接続し、ソフトバンクグループとの業務提携を含む大手企業との資本業務提携を通じて顧客基盤を構築。
OEM提供実績も有し、技術の外販による収益多様化も実現している。
広告プラットフォーム・マーケティングSaaS・デジタルPRの3セグメントを保有し、同一顧客に対して複数プロダクトを提案できる体制を構築。2026年3月期においてマーケティングSaaS事業売上収益4,459百万円（前期比18.3%増）、デジタルPR事業売上収益3,513百万円（前期比63.4%増）と成長セグメントが複数存在し、広告プラットフォーム事業の顧客基盤を活用したクロスセルを推進している。
2021年以降、株式会社REACT、CATS株式会社、Zelto,Inc.（現Geniee US Inc.）、ソーシャルワイヤー株式会社、株式会社iHackと複数のM&Aを実行。2024年7月のソーシャルワイヤー連結化によりデジタルPR事業を新設し、2026年3月期に同事業売上収益3,513百万円を計上。
M&Aによる事業ポートフォリオ拡充と統合後のPMI推進を繰り返す成長モデルを確立している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期（訂正後）の売上収益は13,376百万円（前期比18.2％増）と成長を継続したが、営業利益は1,535百万円（前期比39.1％減）と大幅に悪化した。全社費用が2,467百万円（前期比2,194百万円から増加）と膨張したことが主因。
親会社帰属当期利益は866百万円（前期比55.6％減）にとどまった。なお、2026年6月1日付の訂正により、当初開示値から売上収益489百万円・営業利益493百万円・親会社帰属当期利益415百万円が下方修正された。
外部環境として国内インターネット広告市場は前年比10.8％増と拡大基調が続いており、市場環境として追い風は継続しているが、内部コスト管理と会計処理の適正化が喫緊の課題となっている。2027年3月期は売上収益16,400百万円・営業利益2,500百万円を予想している。
成長戦略
アドテク再強化・SaaS黒字化・PR拡大・AI活用の4軸で収益性改善と高成長を両立
2026年3月期上期のダウントレンドを踏まえた構造改革により下期は回復基調へ転換。国内外クロスセルとエンタープライズメディア開拓を推進し、海外領域での成長率改善を通じた事業拡大を図る。2027年3月期は同事業の成長加速を見込む。
JAPAN AI社とのクロスセルを軸にエンタープライズ企業の獲得を推進。「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE CHAT」が業績をけん引し、2026年3月期のセグメント利益は853百万円（前期比27.7％増）と改善。2027年3月期はビジネスモデル変革を通じた黒字化を目指す。
iHack社（韓国美容K-beauty特化）の2025年9月買収・連結効果が寄与し、2026年3月期のデジタルPR事業売上収益は3,513百万円（前期比63.4％増）と急拡大。インフルエンサーPR事業のロールアップ継続とニュースリリース事業とのクロスセル強化により利益改善と高成長の両立を目指す。
JAPAN AI株式会社を通じた生成AI・LLM活用サービスの高度化を推進。AIエージェントへの需要拡大を背景に企業のAI投資が拡大する市場環境を活用し、マーケティングSaaS事業との連携によるプロダクト競争力強化を図る。
2026年6月の決算短信訂正（売上収益489百万円・投資有価証券604百万円の修正）を受け、重要な取引に係る売上収益・投資実行・通貨オプションに関する会計処理の検討プロセスのさらなる高度化を実施する方針を表明。財務情報の信頼性回復が急務。
最終更新: 2026年7月19日