株式会社HANATOUR JAPAN

取扱旅行客の40％超が韓国からの旅行者であり、韓国の政治・経済情勢、外国為替相場の変動、自然災害、テロ等の外部環境変化により旅行意欲が減退した場合、当社グループの業績に直接的かつ大きな影響を及ぼす。特定国への集中依存は需要変動リスクを増幅させる構造的課題であり、分散化が進まない限り脆弱性は継続する。

親会社HANATOUR SERVICE INC.が議決権の54.4％を保有し、取締役6名中3名が親会社役職を兼任している。親会社グループが募集する訪日ツアーの手配業務が主要収益源であり、「旅行商品代金に関する覚書」に基づく取引条件は1ヶ月前予告で解約可能なため、親会社の経営方針変更や取引条件の変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度における親会社との旅行商品売上（純額）は394,727千円、期末売掛金残高は608,434千円。

インバウンド旅行を主力とする当社グループは、一部旅行代金を外貨建てで決済しており、ウォン対円の為替変動に直接さらされている。円高局面ではウォン建て売上の円換算額が減少し売上総利益が圧迫されるとともに、旅行代金の値上がりにより韓国からの旅行申込みが低調となる二重の悪影響が生じる。在外連結子会社の財務諸表換算においても為替変動が期間損益に影響する。

戦争・紛争・テロ、感染症の流行（新型コロナウイルス感染症のような出入国規制・移動自粛要請を含む）、大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、訪日外国人客の減少や旅行需要の急激な落ち込みにより当社グループの業績が大幅に悪化するリスクがある。過去のコロナ禍では各国の出入国規制により旅行事業が壊滅的打撃を受けた実績があり、再発時の影響は甚大となり得る。

宿泊施設やオプショナルツアー催行会社によるインターネット直接販売の拡大に加え、生成AI等の新技術を活用した新サービス企業の参入が予想され、旅行仲介業者としての当社グループの存在意義が脅かされる可能性がある。当社は自社開発オンラインプラットフォーム「Gorilla」によるFIT向け商品拡充で対抗しているが、直販選好の旅行者が増加した場合には売上・利益の減少につながる。旅行業は参入障壁が低く、C to C取引の拡大も業界構造を変容させるリスクがある。

当社グループはホテル等施設運営事業の設備投資資金を金融機関借入金およびリース契約で調達しており、当連結会計年度末における連結総資産に占める有利子負債残高（借入金・リース債務）の割合は37.9％に達している。市場金利の上昇に伴い支払利息等が増加した場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

バス事業およびホテル等施設運営事業において保有する固定資産は、収益低迷や時価下落によりキャッシュ・フロー創出能力が低下した場合、減損損失の計上が必要となる。特にホテル事業は新規運営受託案件の拡大を検討中であり、開業費用等による一時的な収益悪化リスクも重なることで、資産価値毀損の可能性が高まる。

当社グループは自社開発の宿泊施設・観光チケット販売予約管理システムおよび親会社HANATOUR SERVICE INC.が運用する旅行商品予約・手配・精算管理システムを基幹業務に活用している。通信ネットワーク障害、プログラム不具合、コンピューターウイルス、ハッカーによる妨害等の重大障害が発生した場合、業務に重大な支障をきたすとともに多額の修復費用が発生する可能性がある。ベトナム子会社HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDでのシステム開発遅延リスクも存在する。

旅行事業・ホテル事業等の各事業において多数の顧客個人情報を保有しており、個人情報保護法および社内規程に基づく管理体制を整備しているものの、情報漏洩が発生した場合には損害賠償請求および信用低下により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。インバウンド旅行者を主要顧客とする事業特性上、国際的な個人情報保護規制への対応も求められる。

バス事業では乗務員の確保が事業継続の前提となるが、雇用情勢の変化により計画どおりの採用が進まない場合、運行能力の低下や事業縮小につながるリスクがある。ホテル等施設運営事業においても新規運営受託案件の拡大を検討する中で、サービス品質維持に必要な人材確保が課題となる。当社グループ全体として優秀な人材の採用・定着が計画どおりに進まない場合、事業活動に支障をきたす可能性がある。